日本の安倍晋三首相が１５日に靖国神社に参拝しない代わりに供物を奉納することにしたとＮＨＫなど日本のメディアが１４日に報道した。

サカキの枝にツバキの繊維で作った白い紙を付けた供物の「玉串」を購入する代金を代理人を通じ奉納することにしたという。名義は「内閣総理大臣」ではなく「自民党総裁」であり、経費もやはり公金ではなく私費で負担する予定だとＮＨＫは伝えた。

ＮＨＫは、「中国や韓国との関係に配慮するとともに、戦没者に尊崇の念を表する姿勢に変わりはないことを示すため」と分析した。


太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀された靖国神社を直接参拝する場合には周辺国の激しい反発を招くことが明らかだ。それでも現政権に友好的な右翼勢力の期待を裏切ることもできず悩んだ末に折り合いを付けたという分析だ。

安倍首相が参拝を保留したのには米国の水面下での圧迫も影響を及ぼしたようだ。産経新聞は、シャーマン米国務次官が今月上旬に国務省内で杉山晋輔外務審議官と会談した際、靖国神社参拝をめぐる安倍内閣の対応について説明を求めるなど水面下で慎重な対応を求めたと報道した。安倍首相は靖国神社に行かないが閣僚では新藤義孝総務相、稲田朋美行政改革相、古屋圭司国家公安委員長の３人程度が参拝する可能性がある。

一方、読売新聞は安倍政権が推進中の「集団的自衛権」行使と関連し、「現在の憲法解釈で対応に支障が生じることが想定される具体的なケースをまとめた事例集を作成」する予定で、韓半島有事の際に米軍を支援する活動などがその事例に含まれると報道した。これは韓半島の有事状況を集団的自衛権行使の口実とするという発想のため、韓国政府との調整なく実際に推進される場合には議論が予想される。