最大の争点だった再発防止保障問題と関連し、双方は合意書第１項に、「南と北は通行制限および労働者撤収などによる開城工業団地の中断が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく南側人員の安定的通行、北側労働者の正常出勤、企業財産の保護など工業団地の正常運営を保障する」と明示した。また、企業の被害補償などを扱う「開城工業団地南北共同委員会」を構成することにした。開城工業団地内ではインターネット通信と携帯電話使用も許される。また、韓国側企業家と当局者の安全な出入りと滞在を保障し、常時通行保障と通関手順を簡素化する問題も合意し第２項に含まれた。


朴槿恵（パク・クネ）大統領が強調してきた開城工業団地の国際化問題は、「企業に国際的水準の企業活動環境を保障し、国際競争力のある工業団地として発展させる」という方向で合意した。