南北が１４日、開城（ケソン）工業団地の正常化に合意した。双方はこの日、工業団地内の総合支援センターで開かれた７回目の当局会談で５項目の合意書を採択した。

最大の争点だった再発防止保障問題と関連し、双方は合意書第１項に、「南と北は通行制限および労働者撤収などによる開城工業団地の中断が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく南側人員の安定的通行、北側労働者の正常出勤、企業財産の保護など工業団地の正常運営を保障する」と明示した。また、企業の被害補償などを扱う「開城工業団地南北共同委員会」を構成することにした。開城工業団地内ではインターネット通信と携帯電話使用も許される。また、韓国側企業家と当局者の安全な出入りと滞在を保障し、常時通行保障と通関手順を簡素化する問題も合意し第２項に含まれた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が強調してきた開城工業団地の国際化問題は、「企業に国際的水準の企業活動環境を保障し、国際競争力のある工業団地として発展させる」という方向で合意した。


これに伴い４月８日に北朝鮮の一方的労働者撤収発表で暫定中断状態に陥った開城工業団地は１２９日ぶりに再稼働に向けた転機を作った。

朴大統領は、「きょうの会談を契機に南北関係が新たにスタートする契機になることを願う」と述べたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）のイ・ジョンヒョン広報首席秘書官が伝えた。

南北開城工業団地合意５項目

１．いかなる場合でも正常運営の保障

２．身辺安全保障、企業資産保護

３．国際水準の企業活動環境の保障

４．南北共同委員会を構成し合意履行

５．設備整備と再稼働に向けた努力