安倍政府の態度に真正性が見えない状況で、韓日首脳会談は来月モスクワで開かれるＧ２０（主要２０カ国）首脳会議、今年の下半期に開く韓日中首脳会談以後に推進する方案も検討するに値する。それと共に、対日公共外交を多様な方式で併行して日本社会の一部に根をおろした嫌韓感情を解消しなければならない。


米国も、安倍政権の無責任な挑発的言動に手をこまぬいてばかりでは困る。オバマ大統領は朴大統領との韓米首脳会談で「アジア平和の『中心人物』の役割をする同盟国はまさに韓国」だといわなかったのだろうか。米国が推進する「アジア回帰政策（ｐｉｖｏｔ ｔｏ Ａｓｉａ）」は、韓国と東アジア諸国の信頼を得ることができなければは決して成功できない。日本が植民統治の正当性を強弁しながら右傾化の道を歩んで「アジアの孤独な人」になれば、米の国益にも反することだ。その上、北核解決のためには韓日米の協力関係の枠組みを生き返らせなければならない時期ではないのか。米国が日本に対して強弱両面の戦略を使わなければならない理由だ。そうする時、米国は国際社会のリーダーとして確固たる信頼を構築することができる。




【コラム】安倍政権の「靖国コンプレックス」（１）