開城（ケソン）工業団地正常化に向けた第７回南北当局間実務者会談が今日、開城で開かれる。開城工業団地の運命を決める事実上の最後の会談といっても過言でない。今回も妥協点を見いだせなければ、開城工業団地は永遠に閉鎖される公算が大きい。南北の和解と協力の最後の砦であり象徴である開城工業団地の正常化を望む多くの国民と入居企業関係者の念願を南北当局は無視してはならない。合意するまでは会談場所を離れないという背水の陣を敷いて双方は会談に臨まなければならないだろう。

最大の争点は、開城工業団地稼働中断事態の責任と再発防止になるとみられる。１週間前、北側は祖国平和統一委員会報道官の談話を通じて、開城工業団地暫定中断措置の解除と北側従業員の正常出勤、南側企業関係者の身辺安全と財産保護を約束した。再発防止については、「いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく、正常運営を保障する」と述べたが、その主体を「北と南」とした。今回の事態は、北側が一方的に工業団地の出入りを制限し、北朝鮮従業員全員を撤収させて膨らんだ。したがって再発防止を保障する主体は当然、北側でなければならないという政府の主張は正しい。

しかし朴槿恵（パク・クネ）政権が追求する開城工業団地の「発展的正常化」はどちらか一方の約束だけで実現されるものではない。論理的には合意の主体である南北がともに保障し、努力しなければならない問題だ。だとしても今回の事態の責任の所在のために妥協できなければ、北側は北側で保障し、南側は南側で別に保障する方法もあるはずだ。この問題の壁を越えられず、開城工業団地が永久閉鎖されれば、まさに「角を矯めて牛を殺す」というものだ。交渉で１００％の完勝は決して望ましいものではない。完敗した側の怨恨と屈辱感はいつか逆風を招く。南北当局はお互い一歩ずつ譲り合う妥協の精神で合意点を見いだす必要がある。これを通じて雨降って地固まるというように、開城工業団地が発展的正常化に進む道を開かなければならない。