#蔚山(ウルサン)の昼間の最高気温が36.6度を記録した12日午後1時、蔚山市三山洞(サムサンドン)の衣類売り場。女性顧客と店員がもめていた。あれこれ試着しようする顧客に店員が「汗のために服が汚れる」と難色を示したのだ。節電のため冷房を弱くしており商品を見るため店内をゆっくり歩いても汗が出るほどだった。女性顧客は、「電気を節約しなければならないということは理解するが、政府の政策ミスで起きた電力危機のためになぜ国民が服を買うところまで不便を体験しなければならないのか」と不満を述べた。
#同日午後3時、ソウル・明洞(ミョンドン)のアクセサリー店。最初からエアコンをつけていなかった。ドアの代わりにビニールシートを付けて冷房をする場合、ドアを開けたままエアコンをつけていると見なされるためだ。商品を見ていた客は商品を戻すと汗を拭いてその場を離れた。店主は「大企業は電気をどんどん使うのに私たちのような小商人はエアコンする思う通りに使えなくされ商売できない状況だ」と話した。
12日の猛暑の中で市民はずっと不満を吐き出しながらもエアコンのスイッチを切った。そのおかげで電力危機は乗り越えた。当初韓国政府が予想した状況はこの日午後2~3時ごろに予備電力が160万キロワットまで落ち、これを受け電力需給警報「警戒」段階を発令するということ。「警戒」は5段階の警報のうち2番目に深刻な水準だ。だが、実際は違った。予備電力は午後1時40分に記録した400万キロワットより下がらなかった。忠清南道(チュンチョンナムド・)の唐津舒川(タンジン・ソチョン)火力発電所の発電機2基が故障し60万キロワットの供給に支障が生じたのにだ。電力警報は最も低い段階である「準備」にとどまった。政府と企業も節電に力を入れた。政府と公共機関は最初から冷房をつけず、企業は自社所有の発電機を稼動した。電力取引所のチョ・ジョンマン中央電力需給管制センター長は、「200万キロワット以上節電されたとみられる」と明らかにした。
市民は電力節約を率先しながらも政府を叱責することを忘れなかった。電力危機を政府自ら招いた側面が強いからだ。現代経済研究院のキム・ピルス専任研究員は、「現状況は電力需要予測を誤った政府の責任が最も大きい」と指摘した。2006年末に政府は2012年の最大需要を6712万キロワットと推定し、これに合わせて発電設備を増やした。しかし昨年の実際の最大需要はこれより11%多い7429万キロワットに達した。電力不足が深刻にならざるをえない理由だ。
不正による原子力発電所3基の稼動中断は危機を深化させた。原発部品の試験成績書が偽造された事実が明らかになり、釜山市機張郡(プサンシ・キジャングン)の新古里(シンゴリ)1・2号機と慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)の新月城(シンウォルソン)1号機が稼働を止めた状態だ。
このため韓国の電力予備率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い水準にとどまっている。産業通商資源部によると、OECD各国の年平均電力予備率は20~30%だ。韓国は10%を下回る。
一方で一部企業は節電規則を守っておらず国民の感情を逆立てさせている。産業通商資源部は大企業20社が節電規制を破ったと11日に発表した。こうした状況にもかかわらず政府は電力危機を克服するため国民の協力ばかり求める状況だ。深刻な電力危機が迫った時に電力供給を止める対象のトップにマンションと住宅を挙げた。次がデパートとマート、最後が企業だ。市民団体の参与連帯のアン・ジンゴル協同事務所長は、「いつまで国民の協力ばかり求めるのだろうか。電気が大量浪費される所を見つけ積極的に規制することから始めてこそ市民が不満を持たずに自発的に電気を節約するだろう」と話した。
#同日午後3時、ソウル・明洞(ミョンドン)のアクセサリー店。最初からエアコンをつけていなかった。ドアの代わりにビニールシートを付けて冷房をする場合、ドアを開けたままエアコンをつけていると見なされるためだ。商品を見ていた客は商品を戻すと汗を拭いてその場を離れた。店主は「大企業は電気をどんどん使うのに私たちのような小商人はエアコンする思う通りに使えなくされ商売できない状況だ」と話した。
12日の猛暑の中で市民はずっと不満を吐き出しながらもエアコンのスイッチを切った。そのおかげで電力危機は乗り越えた。当初韓国政府が予想した状況はこの日午後2~3時ごろに予備電力が160万キロワットまで落ち、これを受け電力需給警報「警戒」段階を発令するということ。「警戒」は5段階の警報のうち2番目に深刻な水準だ。だが、実際は違った。予備電力は午後1時40分に記録した400万キロワットより下がらなかった。忠清南道(チュンチョンナムド・)の唐津舒川(タンジン・ソチョン)火力発電所の発電機2基が故障し60万キロワットの供給に支障が生じたのにだ。電力警報は最も低い段階である「準備」にとどまった。政府と企業も節電に力を入れた。政府と公共機関は最初から冷房をつけず、企業は自社所有の発電機を稼動した。電力取引所のチョ・ジョンマン中央電力需給管制センター長は、「200万キロワット以上節電されたとみられる」と明らかにした。
市民は電力節約を率先しながらも政府を叱責することを忘れなかった。電力危機を政府自ら招いた側面が強いからだ。現代経済研究院のキム・ピルス専任研究員は、「現状況は電力需要予測を誤った政府の責任が最も大きい」と指摘した。2006年末に政府は2012年の最大需要を6712万キロワットと推定し、これに合わせて発電設備を増やした。しかし昨年の実際の最大需要はこれより11%多い7429万キロワットに達した。電力不足が深刻にならざるをえない理由だ。
不正による原子力発電所3基の稼動中断は危機を深化させた。原発部品の試験成績書が偽造された事実が明らかになり、釜山市機張郡(プサンシ・キジャングン)の新古里(シンゴリ)1・2号機と慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)の新月城(シンウォルソン)1号機が稼働を止めた状態だ。
このため韓国の電力予備率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い水準にとどまっている。産業通商資源部によると、OECD各国の年平均電力予備率は20~30%だ。韓国は10%を下回る。
一方で一部企業は節電規則を守っておらず国民の感情を逆立てさせている。産業通商資源部は大企業20社が節電規制を破ったと11日に発表した。こうした状況にもかかわらず政府は電力危機を克服するため国民の協力ばかり求める状況だ。深刻な電力危機が迫った時に電力供給を止める対象のトップにマンションと住宅を挙げた。次がデパートとマート、最後が企業だ。市民団体の参与連帯のアン・ジンゴル協同事務所長は、「いつまで国民の協力ばかり求めるのだろうか。電気が大量浪費される所を見つけ積極的に規制することから始めてこそ市民が不満を持たずに自発的に電気を節約するだろう」と話した。
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