産業通商資源部は１１日、この夏の節電規制に違反した大企業２０社のリストを発表した。リスト公開は今回が初めてだ。報道資料の題名も「電力需給危機状況でも一部大企業が節電規制無視」というほど刺激的だった。これら大企業には現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車とＬＧ化学、Ｓ－Ｏｉｌ、現代ロテム・南陽（ナムヤン）乳業・ハイト真露（ジンロ）、ＳＫネットワークスなどが含まれた。

韓国政府は５月に電力不足を懸念し夏場の電力ピーク時期には３～１５％の電力使用を削減するよう大企業に要請した。企業も積極的に参加するとしていた。だが、これら企業は夏になるとすぐに「不便な」電力使用削減の代わりに「負担が少ない」１件当たり５０万ウォン（約４万３２７３円）の過怠金を選んだ。さらに２０社のうち９社は対象期間５日間にわたり節電規制を無視していた。

産業通商資源部関係者は、「現在の節電規制履行率は８３％で、昨年の冬より７ポイント低い。企業の立場では電力を縮小するより過怠金を払う方が良いと考えたようだ」と話す。これに対し違反企業として名指しされたある大企業の関係者は、「節電計画によりオフィスではうちわであおぎながら仕事をするが、工場稼動は思ったほど簡単には調節できない」と釈明した。産業通商資源部がこのように節電規制に違反した大企業に「強攻」を繰り広げたのはそれだけ電力需給事情が逼迫しているためだ。これまで産業通商資源部は電力危機という話を繰り返してきたが今週１２日から１６日にかけてが本当の危機だとみている。


９日の電力需要は過去最大となる７９３５万キロワットを記録した。需要が供給を２２０万キロワット超過した。民間自家発電など各種非常対策を取ったが、一時は瞬間予備電力が３２９万キロワットまで落ちた。今週は状況がさらに悪い。１２～１３日は需要が８０５０万キロワットまで上がり、非常対策を使う前の予備電力はマイナス３０６万キロワットまで落ちると予想される。非常対策を使っても予備電力は１８０万キロワットにすぎず５段階の電力需給警報で４段階目の「警戒」警報が発令される可能性が大きい。この時もし１００万キロワット規模の原子力発電所が１～２基でも故障することがあれば韓国はすぐに大規模停電の危機に陥る。２０１１年９月１５日には電力警報が「深刻」段階の１００万キロワット未満に落ち循環停電したこともあった。

こうした状況のため政府の立場からは猛暑続きの中で電力危機を回避するには大企業だけでなく国民の協力が切実だ。電力取引所によると夏場に気温が１度上がれば電力消費量が１３０万～１５０万キロワット程度増える。夏は冷房電力需要が全電力消費量の２４％を占めるためだ。産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官がこの日緊急記者会見を行って節電を訴えたのもこうした理由からだ。尹長官は、「１１日から３日間は電力需要が８０００万キロワットを超えると予想される。この期間は午前１０時から午後６時まで産業体・公共機関・家庭・商店の区分なく電力使用を最大限自制してほしい」と訴えた。産業通商資源部は電力需給警報が予備電力２００万キロワット未満の「警戒」段階が発令された場合には民防衛サイレンを送出し停電などに備えるようにする計画だ。