韓国政府は５月に電力不足を懸念し夏場の電力ピーク時期には３～１５％の電力使用を削減するよう大企業に要請した。企業も積極的に参加するとしていた。だが、これら企業は夏になるとすぐに「不便な」電力使用削減の代わりに「負担が少ない」１件当たり５０万ウォン（約４万３２７３円）の過怠金を選んだ。さらに２０社のうち９社は対象期間５日間にわたり節電規制を無視していた。


産業通商資源部関係者は、「現在の節電規制履行率は８３％で、昨年の冬より７ポイント低い。企業の立場では電力を縮小するより過怠金を払う方が良いと考えたようだ」と話す。これに対し違反企業として名指しされたある大企業の関係者は、「節電計画によりオフィスではうちわであおぎながら仕事をするが、工場稼動は思ったほど簡単には調節できない」と釈明した。産業通商資源部がこのように節電規制に違反した大企業に「強攻」を繰り広げたのはそれだけ電力需給事情が逼迫しているためだ。これまで産業通商資源部は電力危機という話を繰り返してきたが今週１２日から１６日にかけてが本当の危機だとみている。