日本の安倍晋三内閣の一部の閣僚が、太平洋戦争の終戦記念日である１５日に靖国神社を参拝する模様だ。すでに参拝の意思を明らかにした稲田朋美行政改革相と新藤義孝総務相に続き、古屋圭司拉致問題担当相も参拝の可能性を示唆したという。安倍首相は「閣僚が個人として靖国神社を参拝するかどうかは心の問題であり自由だ」と話しているが、卑怯で無責任な詭弁だ。現職閣僚の靖国参拝が持つ意味と波紋を考慮すれば、内閣を統轄する首相として他人事のように言い逃れるような話にはならない。

いくら宗教色を重ねて覆っても、靖国が日本の軍国主義の象徴だという事実は変わらない。神風“自殺”特攻隊員は「靖国で会おう」という言葉を残して戦闘機に乗った。しかも靖国には、太平洋戦争のＡ級戦犯１４人が合祀されている。軍国主義的侵略の被害者に少しでも配慮する心を持っているならば、８月１５日に合わせたように靖国を参拝するような挑発的行動はできないはずだ。靖国を訪れる代わりに、誤った過去を反省して謝罪する声明を発表することが安倍内閣の正しい選択だ。

日本の良識ある市民が、なぜ先週末に東京都内で靖国参拝に反対するろうそくデモを行ったのか、安倍首相はよく考えてみなければならない。どうしてデモ参加者の口から「（靖国）戦死を祝賀する価値観を持つようにしてから戦争で死ねる人間をつくり出す思想的な装置」だという批判が出てくるのか、反すうしてみなければならない。平和憲法の解釈を変える見せかけの形で集団的自衛権を行使しようとする意図が、閣僚の靖国神社参拝を放置する安倍首相自身の下心と一脈相通じるものではないのか、自問してみなければならない。


安倍首相自身は終戦記念日に靖国神社を参拝する計画がないとしても、それだけでは不十分だ。閣僚も参拝できないようにしなければならない。それが歴史と周辺国との関係を考える最小限の良識ある行動だ。安倍首相の賢明な判断を促す。