昨年の合同演習で化学兵器隊員が地下鉄駅で除毒剤を散布している。
これと関連して連合司令部は同日午前、国連軍司令部軍事休戦委員会を通じ防衛的目的の演習日程と性格などを北朝鮮側に通知した。国連軍司令部は板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)内の軍事境界線付近でハンドマイクにより北朝鮮側に通知したという。北朝鮮側は現在国連軍司令部との直通電話を取らずにいる。
こうした中で北朝鮮はこの日、開城(ケソン)工業団地正常化に向けた7回目の実務会談を4日後に控え南北関係改善の必要性を改めて強調した。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、「南北の対決状態に一日も早くけりをつけなければならない」という記事で、「韓半島の緊張状態緩和と南北の和解協力のためには南北関係が根本的に改善されなければならない」と明らかにした。
同紙は2000年の6・15共同宣言と2007年の10・4宣言に触れながら、「このような宣言に目を背けながら関係改善をうんぬんするのは道理に合わない。時代錯誤的な対決観念に捕われ同族を敵対視し南北関係改善に障害を作るのは容認できない民族反逆行為だ」と主張した。
労働新聞は9日にも「6・15共同宣言は民族問題解決の根本の鍵」という記事で、「南北関係改善は自主統一と平和繁栄の根本前提だ」として南北関係改善の意志を示した。(中央SUNDAY第335号)
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