中高所得者に対する税負担強化を骨子とした韓国政府の税制改編案に対する反発が強い。特に政界は与野党を問わず「今回の税制改編案は中産層に対する税金爆弾」とし、立法の過程で大幅修正を誓っている。私たちは政府の今回の税制改編案で所得税制を所得控除中心の減免方式から税額控除中心に改編する方向は正しいが、それによって会社員や中産層の税負担が過度に増えないよう細心の調整が必要だと明らかにした。論争を招いた所得税制は、国会で過度な税負担増加が特定階層に集中しないよう修正すれば済む。

問題は、政府や政界が主張する税制改編がいかなる方式で推進されるとしても、各種福祉財源を充当するには税収が大きく不足するという点だ。政府の税制改編案がそのまま施行されても、２０１７年までにさらに徴収できる金額は計８兆１７００億ウォンにすぎない。政府が大統領選挙の公約を履行するために設定していた国税収入拡充目標の４８兆ウォンには遥かに届かない。ここで与野党の主張通りに中産層の税負担増加を緩和すれば、国税庁がいくら税金を絞り取ろうとしても、税収不足額はさらに増えるしかない。

これに対し民主党は「富裕層減税の撤回」と「高所得者・大企業に対する課税強化」を通じて税収を増やすべきだと主張している。政府とセヌリ党は公約家計簿で明らかにした通り「地下経済の可視化」と「各種非課税・減免制度の整備」で税収の増大が可能だという。いずれにしても誰々から税金をさらに徴収しようという事実上の増税であるわけだが、その税額に対する具体的な根拠も薄く、実現の可能性も低いというのが問題だ。しかも特定階層の税負担は増やさずに税収を増やすというのは矛盾だ。


こうした自家撞着に陥った根本原因は、支出は問いたださず税収を増やすことばかり考えていることにある。大統領選挙で与野党は競い合いながら福祉拡大を公約に掲げた。しかし実際に福祉支出を増やそうとすれば、増税するしかない状況に追い込まれた。こうした状況の中で与野党は財源確保案さえない各種財政支出事業法案を次々と出している。上半期だけでも国家財政が必要な「財政随伴法律」が１７００件以上（財政所要額１７５兆ウォン）も発議された。今年の税収も目標値より２０兆ウォン不足するというのに、ばらまき財政支出法案を次々と出した。ひとまず金を遣うところから決め、財源の確保は税金を増やすか、国の借金で充当すればよいという姿勢だ。

税収が不足すれば、増税よりも先に支出を減らすことを考えるのが正道であり、税金を納める国民に対する最小限の礼儀だ。「中産層に対する税金爆弾」「事実上の増税」などという声が出る前に、財政支出を減らす方法から講じるべきだ。