問題は、政府や政界が主張する税制改編がいかなる方式で推進されるとしても、各種福祉財源を充当するには税収が大きく不足するという点だ。政府の税制改編案がそのまま施行されても、２０１７年までにさらに徴収できる金額は計８兆１７００億ウォンにすぎない。政府が大統領選挙の公約を履行するために設定していた国税収入拡充目標の４８兆ウォンには遥かに届かない。ここで与野党の主張通りに中産層の税負担増加を緩和すれば、国税庁がいくら税金を絞り取ろうとしても、税収不足額はさらに増えるしかない。


これに対し民主党は「富裕層減税の撤回」と「高所得者・大企業に対する課税強化」を通じて税収を増やすべきだと主張している。政府とセヌリ党は公約家計簿で明らかにした通り「地下経済の可視化」と「各種非課税・減免制度の整備」で税収の増大が可能だという。いずれにしても誰々から税金をさらに徴収しようという事実上の増税であるわけだが、その税額に対する具体的な根拠も薄く、実現の可能性も低いというのが問題だ。しかも特定階層の税負担は増やさずに税収を増やすというのは矛盾だ。