２０１１年の年俸が３４５０万ウォン（約３００万円）を超過する勤労所得者は計４３４万人。年俸上位２８％に入る人たちだ。その多くの人たちは来年１月、月給の明細書を見ると驚くことになるだろう。給料日に所得税の源泉徴収額が大きく上がり、実際に手にする金額が減るからだ。

最も衝撃が大きい人は年俸７０００万－１億ウォンの勤労所得者。８日に発表された税法改正案に基づくと、税負担が３３万－１１３万ウォン増える見込みだ。支出が多い４０、５０歳代の家長が多い所得区間であるため、負担の重みが違う。

企画財政部はこうした指摘を考慮し、２０１３年税法改正案を用意しながらもいつよりも頭を悩ませた。朴槿恵（パク・クネ）政権の国政方針に基づき、増税せずに公約履行に必要な１３５兆ウォンの財源を確保する高次元方程式を解かなければならないからだ。


企画財政部が長考の末に出した“妙案”が中産層・高所得者を狙った所得控除の調整だ。所得控除は過度な非課税減免の代表事例となり、朴槿恵政権発足初期から整備が予告された。

問題は急激な負担による租税抵抗だ。年末調整時に「１３カ月目の月給」と呼ばれる所得控除の縮小は、勤労所得者の税負担増加につながるからだ。１３５兆ウォンが必要な朴槿恵政権の福祉公約を調整をせずに財布をはたけば、租税抵抗は明らかだ。

企画財政部はこれを避けるために長考を繰り返した。こうして出した代表的な論理が中産層論だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準の中産層は中間所得の５０％から１５０％までと範囲が広い。この基準で韓国中産層の年間所得上限は５５００万ウォンだと企画財政部は説明した。それ以上は高所得層となる。これを基準に企画財政部は事実上の増税を試みている。

企画財政部が提示した所得階層別の平均税負担変化を見ると、年俸５０００万ウォン超過の勤労者から税負担は増え始める。７０００万ウォンを超過すれば実質負担が大きく増える。

しかし統計的な「中間」が韓国人の生活水準の「中間」を意味するわけではない。実際、政府の住宅関連庶民支援基準も世帯所得６０００万ウォンだ。企画財政部が前面に出した中産層概念は、国民が体感している中産層概念とは距離があるということだ。

これに関し金楽会（キム・ナクフェ）企画財政部税制室長は「非課税減免を縮小し、低所得層を支援拡大するという朴槿恵政権の国政課題に合わせて、正常でなかった所得税体系を正常化した」と所得税体系改編の不可避性を強調した。

こうした方針に基づき、企画財政部は全体勤労者の７２％が含まれる給与３４５０万ウォン以下の勤労者に対し、１兆７０００億ウォンの税制を支援する予定だ。勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）拡大と子女奨励税制（ＣＴＣ）の新設を通じてだ。この負担は「４３４万人」が抱えることになる。４３４万人に１兆３０００億ウォンを追加で負担させ、残りの４０００億ウォンは非課税減免縮小で調達する。

アン・チャンナム江南大教授は「公約の優先順位調整もなく事実上の増税からすれば、租税抵抗を招くしかない」と指摘した。これに関し企画財政部は所得税体系を正常化したという点を強調している。現在の所得税は、最高税率（３８％）のほか、３５－６％まで全５段階累進税率体系。その間、過度に税率を引き下げて所得控除が乱発され、所得税が本来の機能を喪失していたという主張だ。

実際、韓国の所得税率は０２年、内需振興のために税率を引き下げながら低下した。最低税率を見ても０２年９％、０５年８％、０９年６％と下がっている。さらにあらゆる名分の所得控除が運営され、所得税の税収比率は先進国の半分以下となった。パク・チュンホ企画財政部所得税制課長は「カナダでは所得控除が最初から運営されず、多くの先進国では所得控除適用比率が低い」と述べた。

所得税とは違い、李明博（イ・ミョンバク）政権当時に引き下げされた法人税は手をつけない方針だ。企画財政部の関係者は「世界的に法人税引き下げ競争が行われている中、これを上げれば国内の企業が海外に工場移転する可能性が高い」と述べた。