世界経済の中心に浮上中のアジアでも核心の３カ国に選ばれる韓国・日本・中国。この３カ国は世界人口の２１．９％（１５億２１７２万人、２０１１年基準）、世界国内総生産（ＧＤＰ）の２０．４％（２０１１年基準）を占める。

問題は経済成長に必要なエネルギー需要も急増している点だ。こうした状況で２０１１年３月１１日に発生した福島原発の惨事は、アジアのエネルギー未来に大きな質問を投じた。持続可能な発電のためにアジアは安定的にエネルギーの供給を受けられるのだろうか。アジアにはどんなエネルギー代案が可能なのか。

誰よりも原発事故の当事国である日本には“足元の火”だ。日本は代案エネルギーについてどう悩み、どんな知恵を模索しているのか。中央日報とソウル大アジア研究所の共同取材チームが先月２４、２５日、長野県飯田市を訪れた。


そこは変化の動きを縮約的に見せていた。飯田市は０８年に選ばれた日本１３カ所の「環境モデル都市」の一つ。２０３０年までに２００５年比で温室効果ガスの排出を４０－５０％減らし、２０５０年には７０％削減するという野心に満ちた目標を掲げている。

特にこの地域の豊富な太陽光、木材バイオマス（Ｂｉｏｍａｓｓ、エネルギー源として利用される生物体）の利用を増やすのに関心を抱いている。年平均日照時間が１９８５時間と全国最高レベルで、山林面積が市全体の８５％を占めるなど、天恵の自然条件がこうした発想の土台となった。

「太陽の都市」という名にふさわしく現在３万８０００世帯のうち５．５％の約２３００所帯の屋根の上に太陽光発電パネルが設置されている。市の真ん中にある市民会館の屋上も、保育園の屋根も同じだ。

ここでは市政府と民間部門の協業が特に目を引く。協業は０５年、社会的企業「おひさま進歩エネルギー株式会社」（以下おひさまエネルギー）が市民の出資金で太陽光発電所を設置できるよう市政府が市民会館の屋上を無償で貸して始まった。賃貸料の負担なく中央政府（環境省）が設置費の３分の２を支援したため、出資した市民は銀行の金利より高い収益を受けることができた。

おひさまエネルギーは０４年、「地産地消」という目標を掲げて非営利団体として出発した。０５年から昨年末まで市民出資ファンドを設立する形で１２億円を集め、この地域で太陽光事業を行っている。おひさまエネルギーの原亮弘社長（６４）は「市民の変化の意志が込められた出資金で各地域で再生可能エネルギーの利用を広めれば原発を越えることができる」と強調した。

飯田市は一般家庭の太陽光発電参加を誘導するため最高６万円を支援している。また電力会社の中部電力が飯田市に供給する電力を生産する大規模な太陽光発電施設を建設できるよう市政府の所有地を無償で提供した。



市民の力が育てた日本の“太陽の都市”（２）