２０１２年大統領選挙での国家情報院（国情院）の選挙介入をめぐる論争が激しい。国情院の盧武鉉（ノ・ムヒョン）－金正日（キム・ジョンイル）首脳会談対話録公開、対話録原文発見の失敗と史草失踪、初めての国情院国政調査、一般市民と野党のろうそくデモにつながり、事態はさらに悪化している。事態の初期に大統領の謝罪と再発防止約束、厳正な機構改革約束ほどの言明があれば、難なく妥協して解決される件による、不必要な国力消耗と政争があまりにもひどい。

今回の件の本質は簡単だ。国家安保を担当する国家情報機構が最高責任者を頂点に国内政治に不法介入し、国家警察とともに真実を隠したのだ。民主主義の根幹と立憲秩序自体を揺るがす重大法律違反行為だ。民主主義国家で民主政府と指導者の正当性は、合法的な選挙手続きと選出の過程を通じてのみ確保される。手続き的な正当性を民主主義の最小必要条件と見る理由はここにある。

もし先進民主国家で最高情報機関が組織的な不法選挙介入を行い、国家警察とともに隠したとすれば、さらに特定候補陣営にだけ密かに国家機密情報を流して選挙運動に有利に活用したとすれば、政府構成と指導者選出過程の憲法的・法律的・手続き的欠陥によって弾劾訴追と憲法裁判と選挙無効が議論されるのは当然だ。しかし憲法理論などが深く苦悩するように、手続き的正当性と憲法的安定性をともにバランスよく考慮しなければならない現実で、手続き的合法性有無の憲法的再論問題は簡単なことではない。謝罪と処罰、再発防止と機構改革のような政治的接近が効率的である理由だ。


韓国の保守勢力はよく民主手続きと法律を無視する傾向がある。その過程で厳正中立を守るべき核心国家機構を不法的に政治目的に動員する。４月革命を呼んだ警察の組織的な３・１５不正選挙、維新と第５共和国時代の政府－与党－政府機構－軍－警察合同選挙は民主化以前であるため論外としても、民主化以後に公開された大型事件だけを見ても不法慣行は変わらなかった。

１９９２年大統領選挙のいわゆる「チョウォンふぐ料理店事件」の参加者は、市長－検察－警察－安全企画部（現国情院）－軍情報機関－教育庁の現地最高責任者だった。厳正中立を守るべき主要国家機構の現地最高首長がすべて関与したのだ。９７年大統領選挙の税風事件は選挙資金募金のために国税庁を広範囲、組織的に不法動員した事件だった。



【中央時評】国家情報院事態の本質＝韓国（２）