北朝鮮が開城（ケソン）工業団地再開のための会談に応じると７日明らかにした。祖国平和統一委員会報道官の談話文で北朝鮮は、１４日に会談を持とうと提案しながら「開城工業団地の正常運営を、いかなる場合でも保障するようにする」との立場を明らかにした。１０日前に韓国政府が北朝鮮に提案した最後の実務会談に応じるとの返事をして、それまでの６回の実務会談で韓国政府が要求し続けた工団中断の再発防止保障に前向きな立場を表明したのだ。政府も会談開催に同意することによって、ひとまず開城工業団地の再開に青信号がついたと判断される。

北朝鮮の反応は、韓国政府が開城工業団地の企業らに対する経済協力保険金の支給方針を発表した直後に出てきた。保険金支給の開始は、工団閉鎖のための最初の措置として受け取られる状況だった。したがって北朝鮮の工団中断の再発防止の保障なしには工団を稼動できないという韓国政府の強い意志にぶつかった北朝鮮が態度を変えたと見ることができる。企業の安定的な運営が保障されなければならないという点を北朝鮮が明確に理解したことで立場を変えたものであることを望む。

これで４月８日に北朝鮮が工団運営を中断させて以降、悪化の一途をたどっていた開城工業団地の再開問題は４カ月ぶりに方向を変える可能性が大きくなった。雨降って地固まるように、今回のことを契機に南北当局がどんな状況でも開城工業団地を安定的に運営できる土台をつくることを期待する。それに先立ち、必要ないくつかの措置があるだろう。


まず韓国政府は、北朝鮮の立場発表の直前に確定した保険金支給開始決定を一時留保する必要がある。４カ月間、工場稼動を中断することによって莫大な被害を受けた企業らに対してさらに待ってほしいというのは容易なことではないだろう。しかし１２３社の入居企業の代表はすぐに昨日、工団再開を促す集まりを持った。たとえ一部企業などは工団が再開になっても工場を再稼働するのかをめぐって悩むと分かっていても、少なくとも公式にそのような立場を明らかにしたことはない。

もうすぐ開かれる南北会談で北朝鮮の再発防止保障意志だけでも明確に確認されるならば、ほかの問題で工団再開を遅延させることは、できるだけ避けなければならない。もちろん企業らがこうむった被害をどんな方法ででも補償するのは必要なことだ。しかし北朝鮮責任論を過度に主張するのは小利のために大利を失いかねないということを警戒しなければならない。

開城工業団地の中断は、北朝鮮が韓米合同軍事訓練を口実にして起こしたことだ。北朝鮮のたび重なる核実験や長距離ミサイル試験発射などがなかったとすれば、韓米の軍事訓練が強化される理由がなかったことを考えれば、話にもならないことだ。この点は今後開く会談で明確にする必要がある。

開城工業団地は、南北関係の回復の踏み石にならなければならない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の韓半島信頼プロセスが、今回のことをきっかけに本格的に推進できることを期待する。