北朝鮮の反応は、韓国政府が開城工業団地の企業らに対する経済協力保険金の支給方針を発表した直後に出てきた。保険金支給の開始は、工団閉鎖のための最初の措置として受け取られる状況だった。したがって北朝鮮の工団中断の再発防止の保障なしには工団を稼動できないという韓国政府の強い意志にぶつかった北朝鮮が態度を変えたと見ることができる。企業の安定的な運営が保障されなければならないという点を北朝鮮が明確に理解したことで立場を変えたものであることを望む。


これで４月８日に北朝鮮が工団運営を中断させて以降、悪化の一途をたどっていた開城工業団地の再開問題は４カ月ぶりに方向を変える可能性が大きくなった。雨降って地固まるように、今回のことを契機に南北当局がどんな状況でも開城工業団地を安定的に運営できる土台をつくることを期待する。それに先立ち、必要ないくつかの措置があるだろう。