電気が公共財だという錯覚は、電気料金を原価以下で策定しても大丈夫だという誤解を産み、そのような誤解が電気を価格負担なく思いのままに使ってもかまわないという誤った消費形態に固着させた。市場価格と関係なく策定された電気料金が、市場価格によって動く石油製品よりも値段が安ければ誰でも電気を好むはずだ。電気をもっと使わせておいて節電を叫んだところで電気消費が減るだろうか。


結局、電力需給のかい離を解消する第一歩は、電気料金に価格原理を適用するところから出発しなければならない。そうするなら電気を公共財ではない一般財として認識する発想の転換が必要だ。電力料金を市場価格で策定すれば、誰が何をせずとも電力浪費は自ずから減る。企業も電気節約に乗り出すことでエネルギー効率を最大化できる新技術を争って開発するだろう。




【コラム】電力危機、電気料金の“現実化”が解決法＝韓国（１）