アベノミクスの４本目の矢が放たれている。日本の大企業が金庫に積み上がった現金を使い始めた。円安と同じぐらい韓国などの競争国企業らに圧迫要因として作用する見通しだ。

５日、ブルームバーグ通信は「トヨタが今年の下半期以降１年間に研究開発（Ｒ＆Ｄ）と設備投資予算を１０％増額することにした」と伝えた。また役職員に２００８年以降最も多い成果給を支給する予定だ。株主にも配当を増やすことにした。資金出処はトヨタがこれまで備蓄しておいた現金性の資産３６５億６０００万ドルだ。

トヨタだけではない。この日ロイター通信は、日本の経済専門家たちの言葉を借りて「今年が日本企業らの転換点」としながら「企業経営者が身の安全から脱却して今年から攻撃的投資に出ている」と伝えた。


今年６月末現在で日本の大企業４４１社が積み上げた現金資産は、６４６４億２０００万ドルに達する。今年の日本政府の予算（約９２６兆ウォン、約８１兆５８００億円)の７８％に達する巨額だ。財務省官僚らは「企業の現金資産が事実上の４本目の矢」としながら「企業らがその金を生産的なものに使いさえすれば財政支出を増やす必要がない」と話してきた。

安倍首相は「政府が量的緩和（ＱＥ）拡大（最初の矢）、財政支出増額（２本目）、構造改革など成長戦略推進（３本目）などできることはすべてしている」として「これからは企業らが積み上げた現金を投資に向けて経済成長を導かなければならない」と注文した。さらに彼は「（政府主導の）円安効果で企業純利益が大きく膨らんだ。今度は企業らが行動に出る時だ」と圧迫することもした。

安倍首相の言葉は間違いではない。トヨタの今年第２四半期実績は円安に力づけられて昨年同期より２倍近く増えた。５７億ドルでドイツのフォルクスワーゲンや米国ＧＭの純利益を合わせたものより多かった。安倍首相が出した２つの注文を聞き入れる条件になったことになる。その２つとはまさにＲ＆Ｄや設備投資増額と役職員賃金の引き上げだった。安倍首相は「投資拡大と賃金引き上げが、消費を増やして慢性的なデフレーションを解決するカギだ」と強調した。