我々は米政府に３つのことを尋ねたい。まず、米国は今後も標準特許にＦＲＡＮＤ原則を適用する考えかどうかだ。なら０９年からサムスン電子から４億ドルのロイヤルティーを受けた米国の特許怪物インターデジタルの標準特許にも同じ基準を突きつけるのが当然だ。一般的に標準特許は他の特許に比べて無効の可能性が低く、技術を具現するために必ず使用しなければならない核心特許だ。アップルがサムスン電子に対して問題視したデザインやユーティリティ特許よりはるかに重要だというのが、産業界の常識だ。今回の拒否権行使はこうした常識を正面から覆した。


２つ目、今回の拒否権行使が「政策的考慮」でなく「政治的考慮」のためではないか気にかかる。ＩＴＣの決定が出た直後、米上院議員と移動通信会社はＵＳＴＲに「ｉＰｈｏｎｅの輸入禁止に関し、公益を慎重に考慮することを求める」という書簡を送った。今回の拒否権行使がこうした米国の政治・産業界の流れと関係がないのか疑問を感じる。