自由貿易を強調してきたオバマ米大統領が予想を覆して保護貿易用途の“刀”を抜いた。米政府は３日（現地時間）、アップルのスマートフォンやタブレットＰＣに対して輸入を禁止した国際貿易委員会（ＩＴＣ）の決定に拒否権を行使した。フローマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はこの日、ウィリアムソンＩＴＣ委員長に送った書簡で、「貿易政策実務協議会（ＴＰＳＣ）、貿易政策検討グループ（ＴＰＲＧ）、関連当局および当事者と深く協議した結果、ＩＴＣの輸入禁止決定を承認しないことを決めた」と明らかにした。

◆ロビー活動で自由貿易擁護の立場を覆す

ＩＴＣは今年６月、アップルのｉＰｈｏｎｅ４とｉＰａｄ２がサムスン電子の通信関連特許を侵害したと判断し、輸入禁止を決定していた。アップルの製品は中国で生産され、米国に輸入されるからだ。オバマ大統領が拒否権を行使しない場合、６０日が過ぎた今月５日からアップル製品に対する輸入禁止が発効される予定だった。


業界では当初、１９８７年にレーガン元大統領が拒否権を行使して以来、拒否権が有名無実となっているだけに、アップル製品の輸入禁止は当然視されていた。にもかかわらず、オバマ大統領は２６年ぶりに拒否権を行使した。オバマ大統領はわずか数日前、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後、韓国への米国産自動車販売が１８％増えたと自慢するほど自由貿易を強調していた。さらに米国は研究開発（Ｒ＆Ｄ）の結果である知的財産権を強く保護してきた。こうした点で今回の拒否権行使は非常に異例な措置とみられる。

◆レーガン大統領以来２６年ぶり拒否権

フローマン代表は「米国経済の競争環境に及ぼす影響と米国消費者に及ぼす影響など、さまざまな政策的な考慮に関する検討の末に出した決定」と述べた。特に準司法的独立機構であるＩＴＣの勧告を拒否したことに対する負担を考慮したのか、「ＩＴＣの決定自体に反対するのではなく、標準特許で輸入禁止とするのは度が過ぎるという意味」とし「特許所有者は裁判所を通じて権利を守っていけるだろう」と明らかにした。

輸入禁止品目が旧型ｉＰｈｏｎｅであるためアップルが受ける直接的な被害は大きくないが、「革新の産室」という名声に汚点を残すのは困るという内部事情も作用した。米メディアは「予想外（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ）の決定」（ＩＴ専門ＣＮｅｔ）という反応とともに、最近、米財界・政界がホワイトハウスを相手に強くロビー活動をしたのが功を奏したようだという分析を出した。

◆知的財産権保護の伝統が退歩

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「共和・民主党所属の上下院議員がフローマン代表に対し、米国の公益を考慮して慎重に決めてほしいと求めていた」と報じた。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は特許および通商専門家の言葉を借り、「米政府がＩＴＣの特許保護決定を覆したのは、米国の知的財産権保護および自由貿易伝統を退歩させる措置」と分析した。ＦＴは「世界のすべての国が自国の企業を保護しているのに、米国だけが例外になることはできなだろう」という米国内の声を紹介し、米国だから可能だった知的財産権保護の伝統が崩れたことに遺憾を表した。

サムスン電子は「アップルが特許を侵害し、使用料交渉に誠実に臨んでいないことを認めたＩＴＣの最終判定が覆されて残念だ」と明らかにした。

◆国際貿易委員会（ＩＴＣ）＝米大統領直属の準司法的独立機関。米大統領が任命した６人の委員で構成される。各委員の任期は９年。米通商代表部（ＵＳＴＲ）とともに国際通商問題を担当する。外国の特定企業がダンピングしたかどうか、これに伴う米国内の産業被害を調査し、大統領に輸入禁止などを勧告できる。特許を侵害した輸入製品も調査対象となる。