統一部は１日、玄会長をはじめとする現代側の関係者３８人の訪朝を承認した。追悼に関する行事に活動は限定される。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「政治的な発言をすべきではないという政府の方針が玄会長に伝えられたと聞いている」と述べた。しかし北朝鮮側が玄会長を通じて、金剛山観光や開城（ケソン）工業団地事態について打診する可能性が提起されている。


玄会長は鄭夢憲元会長が自殺した後、現代の対北朝鮮事業を引き継いだ。０８年７月に北朝鮮警備兵による金剛山観光客射殺事件は試練の始まりだった。観光再開のために玄会長が金正日（キム・ジョンイル）総書記に会ったが、当局レベルの謝罪と再発防止などは不発に終わり、再開は実現しなかった。２０１０年３月には北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈まで発生し、５・２４対北朝鮮制裁措置につながり、人的交流と経済協力は冷え込んだ。その間、現代峨山は職員が１０００人から３００人ほどに減った。現代が主導した開城工業団地も４月に稼働が中断した。