今年に入って米国州知事・市長の中国出張が大きく増えた。理由は一つ、資金が豊富な中国の投資を誘致し、破産危機を免れるためだ。

５月２８日、ビヤライゴサ・ロサンゼルス市長は中国を訪問し、習近平国家主席に会った。昨年の習主席のロサンゼルス訪問当時の歓待に答礼する招請形式だったが、ビヤライゴサ市長の内心は違った。当時は詳しい内容が公開されなかったが、ロサンゼルス市長の投資説明に多くの中国企業が前向きな反応を見せたという。

これに先立ち同月中旬、ノースカロライナ州とアラバマ州の市長４人も中国を訪問し、企業を相手に投資誘致活動を行った。４月にはブラウン・カリフォルニア州知事が中国を訪問し、オークランド市に対する中国企業の１５億ドル投資誘致を引き出した。中国政府が州の高速鉄道建設にも参加するという条件だった。リー・サンフランシスコ市長も中国を訪問し、李源潮国家副主席に会い、投資誘致活動を行った。


中国外務省によると、今年は昨年の倍近い約１０人の米国自治団体の首長が中国を訪問した。米国のグローバルローファーム、スクワイヤ・サンダースのマオ・トン・パートナー弁護士は１日、香港サウスチャイナモーニングポストに「米国は現在（先月１８日に破産申請をしたデトロイト市のほかにも）約１００都市が深刻な財政難に直面している。このため米国の地方政府の首長が資金が豊富な中国を訪れ、投資誘致活動に熱を上げている」と述べた。

中国は昨年末基準で外貨保有高が３兆３０００億ドル。中国は米国への投資を増やしている。米国のコンサルティング会社ロディウムグループによると、今年１－３月期の中国の対米投資額は前年同期（３６億ドル）比３１％増の４７億ドルで、四半期別で過去最高となった。さらに１００億ドルの交渉も進行中だ。４－６月期にも中国は２４億ドルを投資し、６件の米国企業Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を行ったほか、１０件のエコ企業投資交渉も行っている。現在、中国企業は米国で３万３０００人を雇用している。

ロディウムグループのロソン経済顧問は「中国の投資が米国の州や都市の財政問題を根本的に解決するわけではないが、該当地方自治体の未来経済潜在力を確信させる役割をする」と分析した。

しかし中国の地方財政問題も深刻な状況であり、今後の対米投資には否定的な見解もある。中国は３月の李克強首相就任後、地方財政に対する改革を進行中だ。中国審計署（監査院）は１日から全国省・市・県・郷など各級地方政府の債務に対する全面調査に着手した。審計署は以前の調査で、２０１０年の全国地方政府の債務額を約１０兆７０００万元（約１７０兆円）と把握した。中国政府は２０１０年以降の具体的な統計を明らかにしていないが、グローバル金融機関シティバンクは昨年の中国地方政府の負債総額を１２兆１０００億元と推算している。項懐誠・元財政相は今年の地方政府の負債が２０兆元を超えると予想し、４０兆元超を予想する海外専門家もいると、中国人民網は伝えた。

中国は欧州財政危機当時の２０１１－１２年、メルケル独首相ら欧州政治指導者が投資要請をした時も大規模な資金を提供しなかった。「欧州が不確実性を解消すべき」という前提条件を提示した。中国は米国地方政府の債券購入要請に対しても同じ態度を見せる可能性が高い。さらに最近、中国銀行と公企業、投資公社などがデレバレッジング（負債縮小）作業を始めた状態だ。数人の富豪や民間企業を除いて、米国地方債に関心を傾ける状況ではないということだ。こうした現実で中国が米国の救援投手の役割をできるかどうかは不透明だ。