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「日本、改憲案発議しても国民の共感なしには不可能」…訪韓の自民党議員

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2013.08.02 10:11
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日本の自民党政務調査会長代理の塩崎恭久衆議員（６３）。 사진 크게보기

日本の自民党政務調査会長代理の塩崎恭久衆議員（６３）。

日本の自民党政務調査会長（韓国政党の政策委議長に相当）代理の塩崎恭久衆議員（６３）は１日、中央日報とのインタビューでこのように話した。参議院選挙の勝利以降、自民党が主導する改憲議論があっても条件上ただちに改憲が現実化することは難しいと見るということだ。


彼は安倍第１次内閣（２００６～２００７年）で官房長官と拉致問題担当相を歴任し、昨年１２月にスタートした安倍第２次内閣では自民党の政策決定に影響力を行使する中堅政治家だ。彼はアジア・太平洋地域国家の共同災難管理のための機構創設を協議するために１泊２日の日程で訪韓し、キム・テファン韓国・日本議員連盟会長代行、セヌリ党のシム・ユンジョ議員らに会った。




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