日本メディアはこうした「惨事」がなぜ米国で起きたのか原因を分析した。顕微鏡で隅々まで探るような日本独特の細かな観察力が動員された。保守・右翼メディアは特に韓国系住民の「工作」を暴くのに熱中した。


発行部数が１０００万部に近い読売新聞もそうだった。「米国内の韓国系住民は、ニューヨークやロサンゼルスなど大都市の郊外に集中して住む傾向があり、献金や集票を通じ、地方議会も含めた議員に接近している」「ニューヨーク州上院が今年１月に採択した慰安婦関連の決議案を提出したトニー・アベラ議員（民主）によると、原文作成には韓国系の２団体が関わった」という事例を紹介した。また「韓国移民１世代は言語の問題で他の人種との摩擦が絶えなかった。こうした経験のため政治的に結束する傾向がある」という“韓国系住民史に精通した教授」のとんでもない話まで引用した。社説では「日本政府が慰安婦動員の強制性を認めているかのような誤解を生む１９９３年の河野談話を見直そう」とした。