独島（ドクト、日本名・竹島）問題に関連し、日本政府が初めて世論調査を実施して結果を発表した。日本の内閣府は６月２０日から１１日間にわたり全国の成人３０００人（１７８４人回答）を対象に面接調査を実施したと１日発表した。今回の調査は、安倍晋三政権が領土問題に関する自分たちの主張を国内外に知らせるために２月に設置した内閣官房(内閣府の所属機関）傘下の「領土主権対策企画調整室」が実施した。

調査の結果、「竹島を知っている」と答えた人が９４．５％に達した。独島について知っているという回答者を対象に分かる内容を複数回答で聞いた結果、「韓国が警備隊員を常駐させて不法占拠を継続している」（６３％）、「島根県に属する」（６２％）の回答が多かった。「歴史的に、国際法上において日本固有の領土」と答えた人は６１％だった。 先立って絶対多数（９４．５％）が独島を知っていると答えたのに比べると低い比率だ。日本政府は領有権の主張に関連した広報を強化する方針だと共同通信が伝えた。

「竹島について関心がある」と答えた人も７１％に達した。関心の理由（複数回答）は「日本の竹島領有の正当性」（６７．１％）、「歴史的経緯」（５３．９％）、「政府や地方自治体の対応」（３８．６％）などを挙げた。これに関連して、韓国の外交部当局者は「日本が独島について世論調査をする形態自体を容認することはできない」として「私たちの領土である独島に関した言動を直ちに中断するように願う」と話した。


一方、“妄言隊長”の麻生太郎副総理は１日、３日前に吐き出した自身の妄言を撤回した。彼は先月２９日、第２次世界大戦直前のドイツのナチス政権に言及して「ドイツのワイマール憲法は（ナチス政権によって）いつのまにか変わっていた」として「このように誰も知らない間に変わるようにした手法を（日本が）学んだらどうだろうか」と話して国内外からの非難に直面した。

麻生副総理は１日、記者たちに「憲法改正は安定した状況で議論されなければならないという点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論なしに進行された悪い例としてナチス政権の事例をとり上げ論じたこと」だといった。さらに「真意とは違い誤解を招いてしまって遺憾」としながら「ナチス政権を例としてとり上げ論じたことを撤回する」と明らかにした。「ナチスの手法を日本が学んだらどうだろうか」などと言ったことについて特別な説明もなしに、つじつまの合わない釈明をならべたものだ。

だが、麻生副総理が自身の発言を撤回したこと自体は異例的だ。４月の靖国神社を参拝した時は、韓国と中国の強力な反発にも全くひるまなかった。

麻生副総理の妄言で、安倍政権全体が全世界から後ろ指をさされる危機に直面するとすぐに総理官邸も動いた。発言撤回の１日前である先月３１日、記者会見で菅義偉官房長官は「前後の事情がよく分からないので…麻生副総理が答えるべき問題」と麻生副総理を圧迫した。撤回後の１日の記者会見では「昨日私が麻生副総理に電話をかけて『例示としてあげた発言が誤解を受けている』と進言した」と明らかにした。菅長官は「日本がナチス政権を肯定的に思っていないという点を明確にしたい」として鎮火に出た。