さらに驚くべきことは強硬対決の南北関係を支持する世論が圧倒的に多いという点だ。閣僚級会談が失敗に終わり開城（ケソン）工業団地閉鎖が続いても責任は北にあり、韓国政府はしっかりやっているという世論は７０％を軽く超える。南北関係が悪化しながら逆説的にも関係改善の必要性の代わりに対北朝鮮強硬論と北朝鮮責任論が支配的な世論を占めたわけだ。


実際、李明博（イ・ミョンバク）政権５年間に南北関係は最悪へと突き進み、対北朝鮮政策は総体的失敗と評価された。しかし南北関係の破綻は北朝鮮に対する嫌気と嫌悪をさらに強固にする結果をもたらした。３大世襲を目撃し核実験を体験し、哨戒艦事件と延坪島（ヨンピョンド）挑発に遭いながら、国民の間には北とは仲良く過ごすことはできないという懐疑が深まった。北朝鮮の明白な過ちと過度な挑発が続き相互の責任所在を確かめる前にすでに対北朝鮮強硬論は正当化されてしまった。