南北関係はますます不信ばかり増幅されて対立と対決、不信と非難で満ちている。交流協力が活発だったわずか数年前と比較すると隔世の感だ。

さらに驚くべきことは強硬対決の南北関係を支持する世論が圧倒的に多いという点だ。閣僚級会談が失敗に終わり開城（ケソン）工業団地閉鎖が続いても責任は北にあり、韓国政府はしっかりやっているという世論は７０％を軽く超える。南北関係が悪化しながら逆説的にも関係改善の必要性の代わりに対北朝鮮強硬論と北朝鮮責任論が支配的な世論を占めたわけだ。

実際、李明博（イ・ミョンバク）政権５年間に南北関係は最悪へと突き進み、対北朝鮮政策は総体的失敗と評価された。しかし南北関係の破綻は北朝鮮に対する嫌気と嫌悪をさらに強固にする結果をもたらした。３大世襲を目撃し核実験を体験し、哨戒艦事件と延坪島（ヨンピョンド）挑発に遭いながら、国民の間には北とは仲良く過ごすことはできないという懐疑が深まった。北朝鮮の明白な過ちと過度な挑発が続き相互の責任所在を確かめる前にすでに対北朝鮮強硬論は正当化されてしまった。


現在の北方限界線（ＮＬＬ）論議と対話録をめぐる波紋は与野党、進歩・保守がすべてＮＬＬを神聖不可侵の確固不動な領土線と認定する逆説的結果をもたらした。民主党が先にＮＬＬ守護を共同宣言しようとしている。もうだれもＮＬＬを北朝鮮との協議の対象として主張する人はいないように見える。事実上１９９２年の基本合意書精神よりもはるかに強硬で断固とした立場で整理されてしまったわけだ。

開城（ケソン）工業団地実務会談が決裂しても国民はそれほど心配していない。入居企業は生存の問題だが北にうんざりした国民は経済協力や工業団地の再開にこだわる必要はないという淡々さまで見せている。無遠慮な北朝鮮をこらしめるのなら工業団地閉鎖も甘受するという政府の立場は和解協力と関係改善よりもこらしめることをもっと重視する国民世論を背負っている。６・１５時代の大事な結実であり共生の経済協力モデルだった開城工業団地の回復はある瞬間、それほど重要ではないものになってしまった。

南北関係が中断されれば和解協力と関係改善の重要性が強調されなくてはならないが、最近の現実はむしろ対北朝鮮強硬路線が力を得るアイロニーを見せている。そしてその原因は北の過度な強硬対立だった。李明博政権の対北朝鮮強硬政策に対し北は口にできない非難と悪口を浴びせ、生命を奪い取る軍事的挑発をはばからなかった。哨戒艦事件と延坪島挑発は一瞬にして李明博政権の対北朝鮮政策失敗を北の責任と結論付けさせた。ＮＬＬ放棄をめぐる議論もその始まりは第２回南北首脳会談の合意内容をわからなければ静かにしていろという北の対南皮肉が保守陣営に口実を与えたものだった。開城工業団地の空転も南北相互にエスカレートの過程があったが決定的契機は北の突然の労働者撤収措置だった。南北関係が冷え込む局面でこのように北が過度で無謀な強硬対応を強行すればこれまでの過程は省略されたまますべての責任は北に転嫁される。

結局南北関係冷え込みの過程でかえって国民世論は対北朝鮮強硬と対決状況を支持することになり、それだけ和解協力の正当な主張は声を出しにくくなった。南北関係悪化がもたらした意図しなかった否定的歴史遺産に違いない。和解協力と平和共存の韓半島はあきらめられないわれわれの目標だ。しかし厭北・嫌北が拡散した現在の現実を考慮せず十数年前の主張とスローガンばかり繰り返すのは非現実的だ。対北朝鮮包容と太陽政策論の火種を生かすには北の強硬対応自制から始めなければならない。それが現実だ。

金根植（キム・グンシク）慶南（キョンナム）大学教授・政治学