安倍首相の政策優先順位に入っている別の問題は国防だ。最近発表された防衛白書は、日本が優先順位とすべき領域で強化された海軍力、無人偵察機、ミサイル防衛網、自律的攻撃能力などを提示している。このような防衛力の増強は、日本の集団的自衛権に対する拡大解釈という脈絡で行われるだろう。日本がこうした分野に優先順位を置くのには理由がある。

仮にある島が（おそらく中国によって）脅威を受ける場合、そこに速かに軍隊を配置する能力を確保するということだ。また日本は敵の活動をできる限り早期に探知し、（おそらく北朝鮮から）ミサイル脅威がある場合、これに対応できる情報力を確保することを望んでいる。

後者の発展が実現する場合、韓国はどのように対処するべきか。過去の歴史に基づいて自然に触発される行動は次のようなものになるだろう。これに反対して批判し、安倍首相の国粋主義は韓国にとって脅威となると主張するはずだ。しかしこれは望ましい方法でない。日本のミサイル防衛能力が強化されることは、北朝鮮のミサイル脅威に対応する日米同盟には利益となり、結果的に韓国にもプラスとなる。日本列島の基地・飛行場・港は韓米同盟にとって非常に重要な後方支援基地の役割をするはずだ。日本がこのような施設を保護できれば、これは韓国にも有益となる。


韓国が取ることができる、より良い対処方法がある。日本の防衛力増強計画をソウルと相談してほしいとし、日本と米国を相手に３者協議を要請することだ。外部に静かに座りながら計画の進展を批判するよりもよい。内部に入るのもよく、これを通じてこの計画の形態を調整するのに寄与する可能性もある。

状況が今のようでなければ、こうした協議はソウルと東京の間に行われるだろう。しかし今のように関係が悪化した状況では、ワシントンとともに３者協議をするほうが容易だ。こうした協議は政府間の公式チャネルで行われる可能性もあり、同時に半官半民の対話を併行することもできる。そうすれば公式論点を公式に相談すること以上の最大限の議論ができる。

こうした過程の一部として、日本の首相は特使を任命しなければならないだろう。特使の主な任務は、東京が防衛力の増強に着手しながらソウルと緊密に協議するという事実を広く知らせることだ。ソウルはこうした使節団を拒否するのではなく、歓迎しなければならない。

ビクター・チャ 米ジョージタウン大教授



【コラム】韓国、日本の防衛力増強に無条件に反対すべきでない（１）