朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約だった高校無償教育が来年から始まり２０１７年には全国に拡大する。韓国史を大学入試と連係する方策も本格推進される。

与党セヌリ党のキム・ギヒョン政策委員会議長と第６政策調整委員会所属議員、教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のモ・チョルミン教育文化首席秘書官らは３０日に国会で党政青協議会を開きこのように合意した。セヌリ党のキム・ヒジョン第６政調委員長は会議後の会見を通じ、「中産層の教育費負担緩和に向け高校無償教育を来年から島しょ僻地から始め、２０１７年に全国に拡大することで意見をまとめた」と明らかにした。

高校無償教育のための支援対象には入学金、授業料、教科書購入費用などが含まれる。ただし給食費は除外される。支援対象は公立高と一般私立高で、公立高校の生徒の場合、年間２００万ウォン程度の恩恵を得られると予想される。入学金と授業料などを学校長が決める自律型私立高や特殊目的高校などは支援対象から除外される。高校無償教育のためには２０１４年から２０１７年までで３兆５０００億ウォンが必要になると予測される。無償教育が全面実施される２０１７年以後には毎年２兆１５００億ウォンがかかる。


キム委員長は、「２０１７年までに企画財政部が財政を確保すると事前協議で確認した。どこまでを国費で支援し、どこまでを地方財政でするかは市道教育庁と詰めの協議段階にある」と話した。

党政青は韓国史教育強化に向けどのような方式であれ国史科目を大学入試選考に反映するということでも意見がまとまった。具体的には、▽韓国史の修能必修科目化▽韓国史標準化試験施行と大学入試資格との連係▽大学入試選考資料に韓国史能力検定試験の結果活用▽韓国史標準化試験校内施行の４種類の方策が検討された。

キム委員長は、「今後４種類の案で国民の意見を積極的に取りまとめ、８月中に歴史教育強化策と大学入学選考簡素化案と連動し発表する予定だ」と説明した。韓国史の修能必修科目化が施行される場合、現在の中学校３学年から適用し２０１７年度の修能から適用する計画だ。

党政青は教員の韓国史教育に対する専門性を高めるため９月から任用される新規教員に韓国史検定試験３級以上の取得を義務付け、校長・教頭の資格研修時に歴史科目を開設するようにした。現行１学期５単位（１単位は１週間当たり５時間）の高校の韓国史の授業は来年から６単位、２学期に増える。