与党セヌリ党のキム・ギヒョン政策委員会議長と第６政策調整委員会所属議員、教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のモ・チョルミン教育文化首席秘書官らは３０日に国会で党政青協議会を開きこのように合意した。セヌリ党のキム・ヒジョン第６政調委員長は会議後の会見を通じ、「中産層の教育費負担緩和に向け高校無償教育を来年から島しょ僻地から始め、２０１７年に全国に拡大することで意見をまとめた」と明らかにした。


高校無償教育のための支援対象には入学金、授業料、教科書購入費用などが含まれる。ただし給食費は除外される。支援対象は公立高と一般私立高で、公立高校の生徒の場合、年間２００万ウォン程度の恩恵を得られると予想される。入学金と授業料などを学校長が決める自律型私立高や特殊目的高校などは支援対象から除外される。高校無償教育のためには２０１４年から２０１７年までで３兆５０００億ウォンが必要になると予測される。無償教育が全面実施される２０１７年以後には毎年２兆１５００億ウォンがかかる。