南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長、金章洙（キム・ジャンス）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官。韓国安保ラインの核心３人が、３０日から韓米が本格的な実務者協議に入る戦時作戦統制権（戦作権）転換延期交渉のために動く。戦作権交渉にまつわる３人の立場が軍で話題になっている。

戦作権を２０１２年４月１７日付で韓国が引き受けるという合意文は、２００７年２月２３日の韓米国防長官会談で出てきた。当時の合意文に署名をした張本人が金章洙室長だ。当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の国防部長官の資格だった。

金室長が長官になったのは、０６年の国軍の日（１０月１日）に鶏竜台陸軍参謀総長執務室で、西海（ソヘ）北方限界線（ＮＬＬ）と戦作権転換の問題に関し、当時の李相憙 （イ・サンヒ）合同参謀本部議長が「軍事的に問題がある」とブレーキをかけたのが発端だった。李相憙合同参謀議長の発言に対し、盧元大統領は「抗命するということか」と怒りを表して軍指揮部人事を断行し、その渦中で尹光雄（ユン・グァンウン）長官が更迭され、金章洙室長が後任となった。


◆金章洙は０７年転換合意文の署名者

２００６年１１月に国防部長官に就任した後、金章洙長官は戦作権の転換に力を注いだ。ただ、盧元大統領が０９年の転換を指示したのに対し、金章洙長官は「情報獲得レベルや指揮統制体系などを整えるのが不可能」という理由で時期を２０１２年に延期すべきだと主張し、これを貫徹させた。

戦作権転換時期は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１０年、再び２０１５年１２月で延期された。金章洙室長はハンナラ党（セヌリ党の前身）国会議員時代も戦作権の転換に積極的だった。現政権発足前までこうした立場は変わらなかった。しかし最近の金章洙室長の声が６年前とは全く違う。



韓国安保ラインの核心人物、戦作権“転換”から“延期”へ方向修正（２）