安倍首相は参議院選挙の勝利の勢いに乗って中国と海上領有権の紛争中である東南アジア各国を回り、改憲と集団的自衛権行使のための世論集めに出た。そのような渦中に韓・中との首脳会談希望を表明したことは、二重プレーではないのかという指摘もあるが、必ずしもそのように見るだけではない。最も近い隣国が、首脳会談はもちろん外相会談さえ開けなくなっている現実は誰が見ても正常ではないからだ。


問題は、過去の歴史と領土紛争についての安倍内閣の認識だ。今、日中両国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で鋭く対立している。韓国とは従軍慰安婦など過去の歴史や独島（ドクト、日本名・竹島）問題で葛藤を生じさせている。韓・中両国との関係を考えるならば、過去の歴史や領土問題に関して少なくとも傷口に塩をすり込むような言葉や行動は自制するべきだった。だが安倍内閣はあらゆる妄言と刺激的な行動で韓・中国民の感情に大きな傷を与えた。