３０日に米国カリフォルニアで除幕される“慰安婦少女像”の設置をめぐり日本政府や政治家らが連日遺憾の意を表明している。

日本政府の報道官である菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「記念碑の設置は日本の考えと相容れないもの」としながら「現地の米国側関係者に適切な対応を要求している」として不快感を示した。彼はさらに「政府の立場は一貫している。（この問題を）政治・外交問題にしてはいけない」と付け加えた。

この日、橋下徹日本維新の会共同代表兼大阪市長も記者会見を行って「世界各国の軍隊が女性を利用したという点を警告するための設置ならば賛成するだろうが、日本軍だけを問題にすれば重大な誤解となる」と主張した。それと共に「慰安婦を正当化するつもりはないが、米軍や英国軍も戦場で女性を利用した」として「韓国の主張が世界で勝手に通じていれば、日本も（このような立場を）主張しなければならない」と明らかにした。


これに先立ちロサンゼルス（ＬＡ）の日本総領事館は２１日、ＬＡタイムズに「日本政府は慰安婦に謝罪し、基金（アジア女性平和基金）を通じて慰労金や医療福祉サービスを支援している」という文を寄稿して間接的に慰安婦像の設置に反対した。

一方、ＬＡ近隣の小都市グレンデール中央図書館の前には米国内の韓国系市民団体の努力により海外で初めて慰安婦像が設置され、３０日に除幕式が挙行される予定だ。今回建立される慰安婦像は在韓日本大使館の前にあるものと同じ形だ。

一方、別のカリフォルニア州の小都市プエナパークにも慰安婦像設置が推進されてきたが、最近日系住民らの反発で停滞している状態だ。

実際、９日にプエナパークでの慰安婦像設置と関連した現地公聴会に近隣の日系米国人が大挙参加して「政治色が強いものを公共場所に設置するのは不適切だ」として強力に反発した。

またＬＡ駐在の日本総領事も抗議書簡をプエナパーク市議会側に送ったことが分かった。

このため２３日ブエナパーク市議会で慰安婦像設置の有無についての賛否投票が実施される予定だったが９月に延期された。

当初、市議会議員の間では慰安婦像設置を支持する声が多かったが、日系の反発が強いとすぐに「もう少し時間を設けて検討するのが良いだろう」という慎重論が力を得たことが分かった。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３３号）