韓国経済で最も脆弱な分野が中小企業だという事実は否認し難い。中小企業だけでも日本レベルに到達すれば、韓国経済は名実共に先進経済と呼ばれるはずだ。朴槿恵（パク・クネ）政権もこの点を知って自ら“中小企業政権”を標ぼうするほど中小企業の育成に力を傾けている。ただし、いかなる方法で育成するのかについての“発展の枠組み”が明確に提示されてはいないようだ。韓国の中小企業育成のためには、日本の中小企業の発展過程に注目する必要がある。日本の中小企業の発展過程でのいくつかの特徴を下記のように指摘してみることにする。

最初に、親企業と下請け企業が経営権を侵害しないレベルで相互出資するようにして利害関係を一致させた後、下請け企業の技術開発過程に親企業が持つ技術開発力を活用するようにした。こうした協力体制の構築は、下請け中小企業の新技術の開発に有利に作用しただけでなく、下請け中小企業の技術開発力を高めることに大きく寄与した。初期には下請け中小企業の製品生産が親企業の設計図によって生産される方式だったが、次第に設計図の開発を下請け中小企業が主導する方式に変化していったという事実がこうした関係を端的にあらわしている。

２番目、親企業が下請け中小企業に発注する時、特定の企業にだけ発注せず２、３の下請け業者を競争させる方式を選んだ。これに伴い各下請け業者は受注持分を高めるために、製品の質を高めてコストを低くしようと絶え間ない努力をせざるを得なかった。


３番目、中小の輸出企業と総合商社の積極的な提携だ。総合商社は原材料を大量に確保して取引し、中小企業の生産単価を引き下げた。また総合商社の世界的な組織網を積極的に活用して海外市場の開拓および流通コストの引き下げを実現、輸出増大を可能にした。中小企業は総合商社の信用を活用することで金融業界から自社の信用度に比べ低利の資金を借入れて適正な時期に活用することができた。

４番目、日本は不況が近づけば関連企業間の統廃合を誘導して経営体質を改善させる方法で不況を克服してきたが、このような統廃合を関連の下請け中小企業にも適用した。

日本のこのような中小企業成長政策が示唆するのは次のとおりだ。

最初に、下請け中小企業の発展過程に親企業を活用するということにおいて互いにウィンウィン（ｗｉｎ ｗｉｎ）できる方法を見出したという点だ。すなわち下請け中小企業の発展を支援することが親企業にも利益になる構造を創り出すことによって、親企業は自社の利益のためにも協力に積極的であることができた。

２番目に、“競争を通した発展”を誘導したことで下請け企業が専門企業に、また中堅企業に発展できたという点だ。

最後に、対外の流通活用において中小企業が持つ脆弱な部分を克服できる補完的システムを整備させたという点を挙げることができる。このような日本の経験は韓国の中小企業の発展のためにも少なからず参考になると判断される。

イ・ジョンユン韓日本経済協会副会長