韓国政府が開城（ケソン）工業団地正常化に向けた最後の会談を北朝鮮に提案した。統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官はきのう発表した声明で、「北朝鮮が再発防止に対する明確な回答をしないならば、韓国政府は韓国企業のより大きな精神的、物質的被害を防ぐためやむをえず重大な決断を下さざるをえない」とし、「これに対し議論する最後の会談を提案する」と明らかにした。北朝鮮がこの提案を受け入れ後続会談が開かれても、再発防止に関し韓国側が望む水準の明示的保障がなければ開城工業団地の永久閉鎖など重大な決断をするほかないという最後通告だ。

南北は６回の実務会談を通じ、開城工業団地の国際化と、通行・通信・通関の「３通問題」についてはある程度意見が接近したが、再発防止という核心事案ではついに合意点を見出すことができなかった。後続会談日も決まらないまま６度目の会談を終わらせたことで事実上決裂したのではないかという懸念も高まった。だが、韓国政府が最後の会談を提案することで小さな希望の火種は生かしたことになる。特に柳長官はきのう開城工業団地問題とは別に５つの民間団体の対北朝鮮支援を承認し、ユニセフを通じた乳幼児支援事業参加の意思を明らかにした。政治的問題と人道的事案の分離原則に従ったものだが、北朝鮮に対する一種の融和策とみられる。

再発防止と関連し、韓国側は「北朝鮮はいかなる場合にも工業団地の正常稼動を阻害する通行制限や労働者撤収のような一方的措置がないという点を保障する」という文面を要求したが、北朝鮮側は「いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく工業地区を正常運営し、それが阻害されることは一切しない」という内容に固執したという。「最高尊厳冒とく」や韓米合同軍事演習など政治・軍事的論理を掲げ工業団地稼動を再び中断する可能性があることを示唆しているのではないかというのが韓国側の主張だ。


理由はどうあれ開城工業団地の稼動を一方的に中断させることが繰り返されるなら正常化は不可能だ。北朝鮮はこれ以上くどくどと言い訳せずに明確に再発防止を保障すべきだ。それだけが存廃の岐路に立った開城工業団地を生かす道だ。