柳長官の声明は、開城工業団地問題に関する韓国政府の事実上の対北朝鮮の最後通告と解説されている。会談を提案すると同時に最後の機会だという点を強調して、北朝鮮が拒否する場合“重大決断”が下ると予告したためだ。統一部当局者は声明発表直後「２５日に決裂した開城工業団地第６次実務会談の後続会談を早く持とうとの趣旨で声明を発表したもの」としながら「長官名義で出したのは、提案の重みを示す意」と説明した。柳長官は、北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長が北朝鮮労働５万３０００人余りの一方的撤収を発表して３日目の４月８日に出された長官声明を通じて「対話の場に出てくるように」と促したことがある。


韓国政府は２９日午前、板門店（パンムンジョム）チャンネルを通じて会談を公式提案する予定だ。会談形式は先立って６回開かれたものと類似の局長級実務会談が有力だ。当局者は「高位級会談の格上げよりは、これまでの会談の枠組みを維持する」としながら「しかし単純に会談の回数だけを増やす形ではなく、北朝鮮が再発防止と工団国際化などの核心議題について、より誠意ある態度で出てくることに重きが置かれるだろう」と話した。