韓国の柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は２８日、対北朝鮮の声明を出して開城（ケソン）工業団地の正常化問題を議論するための会談再開を促した。柳長官はソウル世宗路（セジョンノ）の政府ソウル庁舎で内外信向け記者会見を通じて「北朝鮮には今でも（開城工業団地稼動中断）再発防止についての明確な回答を望む」として「そうでなければ政府は韓国企業のより大きな精神的・物質的被害を防ぐため、やむをえず重大な決断を下さざるをえない」と明らかにした。彼は「このための最後の議論をする会談を提案する」と話した。

柳長官の声明は、開城工業団地問題に関する韓国政府の事実上の対北朝鮮の最後通告と解説されている。会談を提案すると同時に最後の機会だという点を強調して、北朝鮮が拒否する場合“重大決断”が下ると予告したためだ。統一部当局者は声明発表直後「２５日に決裂した開城工業団地第６次実務会談の後続会談を早く持とうとの趣旨で声明を発表したもの」としながら「長官名義で出したのは、提案の重みを示す意」と説明した。柳長官は、北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長が北朝鮮労働５万３０００人余りの一方的撤収を発表して３日目の４月８日に出された長官声明を通じて「対話の場に出てくるように」と促したことがある。

韓国政府は２９日午前、板門店（パンムンジョム）チャンネルを通じて会談を公式提案する予定だ。会談形式は先立って６回開かれたものと類似の局長級実務会談が有力だ。当局者は「高位級会談の格上げよりは、これまでの会談の枠組みを維持する」としながら「しかし単純に会談の回数だけを増やす形ではなく、北朝鮮が再発防止と工団国際化などの核心議題について、より誠意ある態度で出てくることに重きが置かれるだろう」と話した。


韓国政府が決裂３日で会談の再開を促したのは、この日で１１２日目を迎えた開城工業団地中断事態が長期化することを防ごうという意味と見られている。第６次会談の時、北朝鮮は合意書の草案を南側メディアに公開して韓国側代表団を「ごろつきども」などと非難して局面を壊してしまった。場外気力の戦いに固執していては韓国企業の困難が加重されて、会談の勢いを失う可能性もある。８月下旬には乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）韓米合同軍事演習が予定されており、北朝鮮が会談に出てくることが容易でないという点も考慮されたという。

対北朝鮮提案に合わせて韓国政府がこの日、子供医薬品支援本部など５つの民間団体の対北朝鮮支援（１４億６９００万ウォン相当、約１億２９３０万円）と国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）に６０４万ドルの提供承認方針を明らかにしたのは、南北関係の触媒剤になるものというのは専門家の分析だ。統一研究院のチョン・ヨンテ選任研究委員は「開城工業団地の正常化に呼応するよう圧迫しながらも、貧困階層に対する対北朝鮮人道支援は推進するという朴槿恵（パク・クネ）政権の意志を表わしたもの」と話した。

宥和策と最後通告を混在させた対北朝鮮カードを、北朝鮮がどのように受け入れるかは未知数だ。北朝鮮も工団正常稼働に関心を見せてきたし、長官名義の会談提案まで行われたという点でひとまずテーブルに戻る名分は取りそろえられたという評価だ。だが再発防止と国際化などに対する韓国政府の基準の枠組みに従うことが難しいと判断する場合、北朝鮮が当分冷却期を持とうとするだろうという見方も出てきている。