「私は白潭寺（ペクタムサ）にも行き刑務所にも行ってきた。妻が追徴金代納もした。ところがまた家宅捜索とは…」。

全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は１６日に行われた検察の電撃的な家宅捜索に対し寂しさを隠さなかったという。全元大統領は１９９７年に大法院（最高裁判所に相当）で無期懲役と追徴金２２０５億ウォンを宣告されてから、政権が変わるたびに追徴金納付をめぐる圧迫を受けてきた。このような中で朴槿恵（パク・クネ）政権が発足し、再び検察の全方向捜査を受けることになり、政治的意図を疑っているという。今回の調査は２００４年の二男の全在庸（チョン・ジェヨン）氏の租税捕脱事件から９年ぶりだ。

こうした雰囲気は家宅捜索当日に自宅にいた全元大統領が捜査官に「ご苦労さま。元大統領なのにこうした姿ばかり見せることになり国民に面目ない」と明らかにしたというミン・ジョンギ元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官の公式コメントとは違いが生じる。前者が率直な胸中ならば後者は全元大統領の公式立場だ。そこに隙間があるという話だ。


全元大統領のある側近は、「全元大統領の顔には寂しさと怒り、虚脱感などが色濃かった。すべてを忘れたいのか、自身の自宅が家宅捜索されたという事実を知らないふりをしているようでもあり、若干の認知症の症状のため本当に知らないようでもあった」と話した。この側近はまた「今回の捜査の根拠になった公務員犯罪に関する没収特別法（俗称全斗煥法）に違憲の素地があるだけに、憲法裁判所に憲法訴願をしようという主張もあった。だが、世論の推移がとても良くなくどうすることもできなくなっている」と付け加えた。特別法が明らかに遡及立法な上に法執行の公平性にも外れており違憲の素地があるという主張だ。

また別の関係者は、「全元大統領の家族が一部財産を自主献納形式で出す方法で検察と妥協しなければならないという意見もあったが特別な反応を得られなかった」と述べた。

これと関連し全元大統領の二男の在庸氏は２５日、ソウル市内の飲食店で長男の宰国（ジェグク）氏、長女孝善（ヒョソン）氏、全元大統領の義弟の李昌錫（イ・チャンソク）氏と会合する際、「母が『お父さんが過ぎ去ったことを覚えていないのはむしろ良かった。胸が痛むこともないから幸いだろう』と話していた」と述べていたことがわかった。彼らは自分たちが実際に出す財産はなく、計算すればむしろ負債の方が多いという立場だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３３号）