日本の安倍晋三首相が来月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しないことにしたと、毎日新聞が２５日の１面記事で報道した。

毎日新聞は複数の日本政府関係者を引用し、「参議院選挙で圧勝した安倍首相は領土・歴史認識問題で悪化している中国・韓国との関係を改善する方針」としながら「（靖国参拝留保は）両国とのあつれきがこれ以上拡大しないよう配慮する」と伝えた。新聞はまた「残余任期がいくらも残っていなかったら分からないが３年も残ったので、（安倍首相自身の）考えを行動に移す時がいつかは来る」「８月は参拝するタイミングではない」という安倍首相側近の発言を紹介した。

安倍政権は公式に参拝留保を明らかにしていない。２００６～２００７年の第１次安倍政権の時も同じだった。靖国に関する限り、正しいとか誤りだとかの言及をしないというのが基本の立場だ。


だが首相官邸と与党の人々の話を総合すれば、安倍首相が終戦記念日に靖国を参拝しない公算が大きい。それしか方法がない具体的理由は大きく２つ。１つはオリンピック誘致だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスＩＯＣ総会で２０２０年夏季オリンピック開催地を最終決定する。当初劣勢であった東京は、競争都市のマドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）に追いついて“伯仲優勢”であると伝えられている。安倍首相も当日アルゼンチンに直接行って最後の支持を訴える計画だ。

安倍首相はオリンピック誘致を通じて景気好転の期待感拡散→株価上昇および経済指標改善→（来年４月の）消費税引き上げ成功、という政治的ロードマップを構想している。消費税引き上げの有無を最終判断する時点は１０月初め。アベノミクスの成否がかかったこの時期を、オリンピック誘致で浮き立つ雰囲気と勢いで追い込もうというのが安倍首相の策略だ。

そうした点で、８月の靖国参拝によって日本に対する国際世論が悪化して浮動票が終盤にほかの候補地に行くと、安倍首相は致命的な打撃を受ける。自民党のある高位関係者は２２日「靖国参拝後にオリンピック誘致に失敗する場合、すべての責任は安倍首相に向かう」としながら「政権としてはそんな負担を背負うことはできない」と話した。

もう１つは米国からの強い圧力だ。２４日、安倍首相と昼食を共にしたマイケル・グリーン国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）副所長は「韓国を刺激しないでほしい」というオバマ政権のメッセージを直接的に伝えたという。彼だけではない。２６日にシンガポールで開かれる国際講演会に参加した安倍首相は、異例的に現地でバイデン米国副大統領と会談をする。バイデン副大統領側の特別要請に従ったものだ。日本の外務省関係者は「米国側の圧力はかなり全方向的」と伝えた。

だが、安倍首相がこうしたことを勘案して８月参拝を保留するといっても、韓日関係の雷管が除去されるものではない。というのも４月の春季例大祭当時、靖国を電撃参拝した前歴がある麻生太郎副総理がどんな行動を取るのか注目されている。韓国政府にとって麻生氏の参拝は、安倍首相の参拝となんら変わらない。またオリンピック誘致、消費税引き上げ判断が終わった後の１０月１７～２０日の秋期例大祭期間も警戒対象だ。安倍首相の周辺では「８月に行けなければ、秋期例大祭にでも行かなければならない」という主張が出てくる。安倍氏は首相就任前の昨年にもこの時期に靖国を参拝した。今年の夏と秋、そしてあちこちに靖国をめぐる地雷畑が隠れているということだ。