北京と上海で幹細胞基盤医療製品事業をする韓国人のＡ氏は最近中国共産党の財政担当幹部のＢ氏と知り合った。米国の高校で留学したばかりのＢ氏の息子を同級生であるＡ氏の息子が世話した縁による関係だった。Ｂ氏はＡ氏に「若干の誠意を示してくれれば事業の後ろ盾になる」と提案した。Ｂ氏の条件はただひとつだった。「環境関連アイテムを持ってきてほしい。他のものは必要ない」。

先月１８日、ソウルで韓中企業招請行事が開かれた。習近平中国国家主席夫妻と懇意にしている有力関係者が中国側を代表して参加した。彼は韓国の環境分野の企業を物色し中国政府と結びつけると目的を明らかにした。「いま中国が最も渇望している分野が環境産業だ」という説明も付け加えた。

◇資金・人材の大脱出…スモッグ対策も厳しい


環境問題が中国社会の話題になっている。習近平政権が環境関連産業育成と環境汚染規制に拍車を加えているのにともなう現象だ。中国政府は２０１０年末に第１２次５カ年計画（２０１１～２０１５）をまとめた当時、経済発展の５大原則のひとつとして「資源節約型、環境親和型社会建設」を掲げるほど環境問題に目を向けている。特に今年上半期に拡大した北京など大都市の深刻な大気汚染問題は新政権にとって大きな負担となった。フィナンシャルタイムズは、「エアポカリプス（大気汚染による終末論）」という用語を使い、「大気汚染により世界からの投資、人材誘致が難しくなった」と言及した。サムスン経済研究所は「高所得専門職の外国人の脱中国現象が中国経済と産業に大きな損失を及ぼすだろう」と分析した。

悪いニュースは最近も続いた。高度経済成長を成し遂げたこの３０年間に中国人の肺がんによる死亡率は４倍に増えた。スモッグが中国人の平均期待寿命を５．５年短縮させるという研究結果も出てきた。骨や内蔵などに深刻な病気を誘発するカドミウムが基準値以上含まれたコメが大量流通しているという報道もあった。

◇都市別に車両購入割当、石炭販売禁止

対応を迫られた中国各級政府は相次いで各種環境関連規制と支援策をあふれさせている。環境保護省は９月から１万５０００カ所余りの汚染統制対象事業場を指定し汚染物質排出数値を公開するよう最近決めた。指定された事業場は汚染物質排出量など３１項目の細部情報をインターネットに公開しなければならない。

大気汚染の主犯のひとつである自動車購入の制限も全国で拡大している。天津・重慶・成都・杭州・深セン・青島・石家庄・武漢の８都市では年内に車両購入割当制が実施される。都市ごとに毎月販売する新車の台数を制限する制度だ。すでにこの制度が施行されている北京や上海などでは自動車購入が以前の韓国のマンション契約抽選のように難しくなった状況だ。

中国最高人民裁判所と検察院は環境事故により３０人以上の中毒者を出したり、財産被害額が３０万元以上、または不法投機した危険物質が３トンを超える場合などを厳重汚染事故と規定し厳罰に処すと先月１８日に明らかにした。李克強首相は「大気質改善を解決するにはより強硬な政策が必要だ」とし、環境保護に向け１０項目の対策を先月発表した。



汚染の暗雲に苦しむ中国、大掃除に乗り出す（２）