全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の二男の在庸（ジェヨン）氏は先月２７日、ソウル・梨泰院洞（イテウォンドン）の高級ビラ２軒を売却した。いわゆる「全斗煥追徴法」（公務員犯罪に関する没収特例法）が国会本会議を通過した日だった。ビラ購入者は在庸氏の子どもが通う幼稚園の父兄のＡ氏夫婦。在庸氏は売却代金として総額３０億ウォンを受け取った。

ソウル中央地検未納追徴金特別還収チームは２４日、高級ビラ２軒の購入資金が「全斗煥秘密資金債券」から出た事実を確認した。検察は該当資金を追徴することにし今月初めにソウル中央地検名義で差し押さえ措置を取った。検察はビラ購入者のＡ氏を２３日に呼び購入経緯を追及した。Ａ氏が在庸氏と事前に示し合わせ虚偽でビラを購入したり財産隠匿のために名義受託したことが確認された場合には刑事処罰を受けることもある。

検察によると在庸氏は２００１年９月自身が代表だった不動産管理会社の名義でこのビラの３部屋を購入した。２０００年に母方の祖父（２００１年死去）から譲り受けた１６７億５００万ウォン相当の国民住宅債券が資金だった。この資金は２００４年に大検察庁による在庸氏の租税捕脱事件捜査で全元大統領の秘密資金と明らかになった。だが、裁判所はこのうち７３億５５００万ウォンだけを秘密資金と認定した。問題の１６７億５００万ウォンのうち２０億ウォンほどが梨泰院のビラの契約金と中途金納付に使われたものと検察は把握した。検察関係者は「２００４年以後途切れていた“全斗煥秘密資金債券”と現在の全氏一家の財産の相関関係が一部回復したもの」と話した。


検察は在庸氏が複雑な手法を動員してこの債券を“ロンダリング”した事実も確認した。債券を他人名義の貸金庫に保管し、借名証券口座を開設・販売した後に現金化した。これを再び７つの借名口座に分散して預け入れ企業手形割引取引などに使ったりもした。

◇全元大統領の長男が海外に１００万ドル直接預置＝還収チームは２３日、全元大統領も義弟の李昌錫（イ・チャンソク）氏ら親族７人の名義になっている銀行と証券会社の貸金庫７つを捜索し、預金通帳５０冊余りと金やダイヤモンドなど貴金属数十点余りを確保した。また、全元大統領一家と周辺人物４７人の過去２０年間の証券取引内訳も確保し分析している。

一方、インターネットメディアのニュース打破はこの日、「全元大統領の長男宰国（ジェグク）氏が２００４年に租税回避地である英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立し、アラブ銀行シンガポール支店を直接訪問して１００万ドルを預けた」と報道した。ジェグク氏はペーパーカンパニー設立の事実が公開された先月、「８９年に米国から帰国する際に残った留学資金」と釈明した。