「１９９２年に創業して一時は職員が１００人を超え、１３００余りに達するチェーン店を運営していたが、２００３～２００７年にネイバーが私たちのニセモノ業者を検索広告に掲載し、とうとう会社をたたまなければならない境遇まで来ました」。（コムドクター１１９のイ・ビョンスン代表）

「世界中のポータルサイトの中で、不動産物件を直接リストアップしているのは韓国の企業しかいません。２００９年に１３８億ウォン（約１２億３０００万円）に達した売上額が、昨年は８８億ウォンに減りました。２００８年の金融危機の余波もあるが２００９年にポータルサイト（ネイバー）が不動産仲介業に参入して大きな打撃を受けました」。（不動産１１４のイ・グポム代表)

◆「名前も同じニセモノ業者、お金さえ出せば広告」


２３日、セヌリ党が主催したいわゆる“ネイバー討論会”であふれ出たインターネット中小企業などの哀訴だ。セヌリ党の院内代表団はこの日、ソウル江南区新沙洞（カンナムグ・シンサドン）の韓国無線インターネット産業連合会で“公正と共生のインターネット事業のための現場懇談会”を開催した。この席には崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表をはじめとしてキム・ギヒョン政策委議長、カン・ウンヒ院内副代表など与党の大物議員が勢ぞろいした。与党がいわゆる“オンライン経済民主化”に向けて本格始動したということだ。

特にこの日の懇談会には、これまでネイバーの独占によって被害を受けたというインターネット企業の代表が同席した。コンピューター修理専門業者であるコムドクター１１９のイ・ビョンスン代表は、ネイバーのせいで崖っぷちに追い込まれたこれまでの状況を詳細に明らかにした。

イ代表によればコムドクター１１９は“コムドクター”と“コムドクター１１９”についての商標権を全て保有している。２００３年以前にはほかのコンピューター修理店が“コムドクター”という用語では広告ができず、イ代表の会社だけに一日５０００件を超える修理の問い合わせが入ってきたという。

発端は２００３年からネイバーが“コムドクター”という検索語でほかの業者も広告が出せるようにしたことだ。お金を多く出す業者の検索順位を引き上げられ、利用者がコムドクターで検索すれば“元祖”コムドクターは検索語順位の１～１０位に並ぶこともできず全てニセモノ業者だけが出てくるようになった。イ代表は「大法院判例集を持ってネイバーを訪ね『コムドクターではない業者までコムドクターとして出れば、消費者は本物とニセモノをどのように区別するのか』と問い詰めたところネイバー側は『私たちは商標ではなくウェブサイトの住所（ＵＲＬ）で区別している』と知らないふりをした」と話した。



「ネイバーが出したニセ業者の広告で、会社が危機に」＝韓国（２）