２１日に投開票が行われた日本の参議院選挙の結果、参議院の全議員のうち憲法改正に賛成する議員が全体の３分の２（６６．７％）をはるかに上回ると調査された。朝日新聞と東京大学が選挙直後に実施した共同調査によれば、改憲賛成派は７５％に達した。過去の参議院選挙後の調査では５７％（２００７年）、６１％（２０１０年）だった。

だが、実際の改憲には相当な難航が予想される。改憲案発議のためには具体的な改定内容が入れられなければならないが、自民党案のように自衛隊を国防軍（あるいは自衛軍）に変えて自衛権を明記する９条の改正には、わずか４８％しか賛成の意思を表していないからだ。このため自民党は、改憲発議要件を“衆・参議院の３分の２以上の賛成”から“過半数”に緩和する憲法９６条を先に改正して９条の改憲を推進するという立場だが、これに対する政界の反発が強い。朝日新聞の調査の結果、９６条の改正には参議院内の賛成派が５２％で、３分の２（６６．７％）に遠く及ばなかった。またキャスティングボートを握っている連立与党の公明党の場合、絶対多数の８０％が９６条の改正に反対している。