韓国を訪問する外国人観光客が年間１０００万人を超えた。これは隣国の日本の６８０万人、代表的な観光強国であるスイスの８３０万人をはるかに上回る。数字からは十分に観光大国に仲間入りしたといえる。しかし内部事情を見ると、まだ改善すべき点が多い。まず観光産業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、韓国は１．８％と、世界最大観光大国であるフランスの半分にもならない。中国・日本と比べても低い水準だ。まだ観光産業が重要な産業として定着していないということだ。韓国を訪問する外国人のうち最も多い中国人観光客の平均支出額も２１００ドルにとどまり、米国を訪問する中国人観光客の平均支出（７１００ドル）の３分の１にもならない。超低価格の化粧品や衣類などのショッピングに集中し、産業波及効果が小さく、文化や娯楽など高級消費形態につながっていないのが惜しまれる。

次に、韓国観光商品が千編一律的にショッピング中心に構成されていて、韓国の伝統文化や韓国経済の躍動性を紹介する機能を果たせていないという点が挙げられる。外国人観光客の満足度調査でも韓国的な見どころが少なく、感動がないという指摘が多い。さらに非武装地帯（ＤＭＺ）観光などが安保状況に対する否定的な認識を与えるケースもあり、体系的な韓国訪問プログラムの開発と管理が必要な状況だ。

最後に、宿泊・食堂・情報および予約システムなど基本的な観光インフラが不足している。５兆ウォン（約４５００億円）以上の機会収入を逃すほか、再訪問率が低下する原因になっている。ソウル市だけで２万余りの客室が不足していると分析される。しかし客室増加率は今後しばらく訪問客増加率に追いつかず、客室不足はさらに深刻になると予想されている。


問題点を解決し、観光大国・韓国の地位を強化するためには、政府と地方自治体、そして民間部門の協力と政策的な後押しが必要だ。さらにいくつかの産業を結びつける体系的な計画も準備しなければならない。このために主要参加者の役割に対する認識の転換が先決される必要がある。フローティングアイランド、アラベッキル運河、韓流ワールドなど地方自治体や政府が主導的に開発・推進した事業は観光資源の役割を果たせず、税金を浪費したという指摘を受けている。



【コラム】観光産業にもベンチャー精神が必要＝韓国（２）