「仲裁は“ビジネス韓国”を知らせるうえでも大きく役立つだろう。韓国を国際仲裁のハブに育てるのに力になりたい」。

法務法人キム＆チャンで国際仲裁チームを率いるユン・ビョンチョル弁護士（５１）はこの分野で国内最高専門家の一人だ。２００７年に韓国人で初めてシンガポール国際仲裁センターの理事、２０１３年に国際商業会議所（ＩＣＣ）仲裁裁判所常任委員に選任されるなど、国際舞台でも活躍している。キム＆チャン国際仲裁および海外紛争業務チームは法曹界専門誌「グローバル仲裁レビュー」で世界２４位に選ばれたりもした。ユン弁護士は「韓国企業の地位が高まった今が、アジアの仲裁ハブに飛躍する時期」と強調した。

－－韓国の企業経営陣はまだ仲裁に関する認識が不足しているようだ。


「仲裁は裁判とは違い非公開で進行されるため、実際の事件を経験しなければ企業経営陣も馴染みが薄い。韓国の場合、国内総生産の７０％以上が海外貿易を通じて生じている。ただ、これを後押しする法律的な準備は足りないようだ」

－－訴訟よりも有利なのか。

「必ずしも国内訴訟より優位にあるとはいえない。しかし速かな手続きは重要な長所だ。仲裁は最終判決まで平均１年ほどかかる。大韓生命買収をめぐるハンファグループと預金保険公社の仲裁は兆ウォン単位の紛争だったが、判定まで２年かかった。最高裁まで進めば５年以上かかっただろう。竜仁軽電鉄の仲裁も同じだ。訴訟が５年なら“錆ついた機械”が残るだけだ。企業経営陣にとって時間はお金と同じだ」

－－単審なのでリスクが大きいようだ。

「そのために、対応が不足して韓国企業が外国で敗訴することが多い。どの国の法律を適用するかを決める準拠法条項、仲裁地設定などで明確な論理を出さなければいけない。韓国企業が米国企業を買収する契約を締結したが、紛争はニューヨーク裁判所で解決するという契約書を見たことがある。米国企業が訴訟を起こしてきた時に誰に有利かは明らかだろう」

－－企業側が留意する点は。

「韓国企業のために韓国をより多く知らせる努力が重要だ。何よりも韓国を知る仲裁人が多くなければならない。有名仲裁人の中でも韓国を訪問していないケースを時々みる。韓国をよく知らない仲裁人の前で、それも外国で仲裁手続きを踏めば不利にならしかない。先日、ソウルに国際仲裁センターが設立されただけに、貿易紛争により迅速かつ効率的に対応することができるだろう」

－－仲裁市場を育てて公信力を得るためには、どんな努力が必要か。

「０７年にシンガポール仲裁センターの理事に選任されて行ったところ、９人の理事のうち７人が外国人だった。さらに理事長は豪州人だった。“国籍中立”を見ても信頼できる。その間、英国・米国が主導した国際仲裁分野でシンガポールが急成長した理由がここにある。このおかげでシンガポールは起業しやすい国、安全な投資先と認識されている」