わずか７カ月前まで日本の与党だった民主党が最悪の状況を迎えた。２１日に行われた参議院選挙で民主党は自民党に６５対１７で大敗し、参議院の第１党の地位を失った。特に１人を選ぶ「一人区」で候補１９人全員が落選する屈辱を味わった。２９４対５７で敗れた昨年の総選挙（衆議院選挙）に続く民主党の連続大敗で、９０年代の小選挙区制政治改革から定着した２大政党体制が崩壊した。

党の没落とともに“民主党トロイカ”時代も終焉を求める雰囲気だ。トロイカとは鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相、小沢一郎現生活の党代表をいう。民主党は鳩山氏と菅氏が率いた旧民主党と小沢氏の自由党が０３年に統合して誕生した政党だ。３人は０９年、５４年ぶりに自民党一党支配体制を崩壊させ、民主党への政権交代を実現させた主役。それから４年足らずの今、３人はともに惨めな立場となった。

昨年離党した小沢氏の生活の党は今回の選挙で１議席も得られなかった。また最近党を離れた鳩山氏は尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する中国の立場に理解を示し、日本政治の公敵になった。唯一、党籍を保有中の菅氏は今回、東京選挙区で公認から外れた無所属候補を支援したことで、党の敗北の原因を提供したという冷たい視線を受け、事実上アウトとなる雰囲気だ。


民主党の没落とは対照的に、連立与党の公明党の株価は上がっている。公明党は参院選で選挙区の候補４人が全員当選したのをはじめ、計１１人がバッジを付けた。公明党の参議院２けた当選は９年ぶりとなる。

さらに今後、政局で強力なキャスティングボートまで握った。参議院全体２４２議席のうち自民党の議議席は今回当選した６５人を合わせて計１１５議席。公明党の議席（２０議席）を合わせると過半数（１２２議席）となる。

また自民党と日本維新の会、みんなの党を含め、改憲支持政党が占める議席は１４４議席で、憲法発議に必要な３分の２（１６２議席）に達しなかった。公明党を含めれば１６４議席で３分の２を超える。したがって改憲のためには公明党の支援が絶対的に必要だ。

しかし状況はそれほど簡単ではない。公明党の立場は改憲ではなく「加憲」だ。「加憲」とは、現行の平和憲法の核心である９条の改正には反対するが、環境権など基本的人権を追加することには賛成するという意味だ。これは公明党が平和主義を掲げた仏教系列の宗教団体・創価学会を母胎として結成されたという胎生的背景と連結する。

公明党は連立与党ではあるが、平和憲法の改正や集団的自衛権の行使、靖国神社参拝には否定的だ。このため山口那津男代表は選挙戦中ずっと「自民党のブレーキの役割をする」と強調した。選挙の結果が確定した後にも集団的自衛権と改憲について「慎重に議論すべき」という立場を明らかにした。