光州（クァンジュ）広域市が世界水泳選手権大会の２０１９年開催都市に確定したが、拍手や歓呼の代わりに心配とため息が出てきている。誘致過程で公文書偽造という醜聞があふれ出てきたためだ。光州市が首相と文化観光部長官の職印を偽造し、韓国政府が１億ドルを支援することにしたという虚偽事実を書類に盛り込んだ。文化部はこの事実を知っていながら誘致確定の発表直前まで黙っておき、一歩遅れて姜雲太（カン・ウンテ）光州市長を公文書偽造容疑で告発することにした上、この大会に財政支援をしないと発表した。これについて姜市長は“政治的報復”だとしながら強力に反発しているという。

光州市の書類偽造は、明白な国紀びん乱行為だ。市の立場でいくら大会誘致が切実だとしても決してしてはならないことだった。地方自治体が中央政府の職印を偽造して書類内容を変えれば、韓国政府が保証する書類を誰が信頼するだろうか。国際社会で韓国政府の書類は信じることのできない紙切れ同然に転落するものであり、今後、類似の大会誘致にも悪影響を与えることは明らかだ。

市は、書類偽造まですることになった原因について担当した６級公務員の誤りだと釈明している。６級公務員１人が勝手に国際水泳連盟に提出する書類を操作できたという釈明を仮に信じたとしても、姜市長は指揮・管理責任から微塵も抜け出すことはできない。


今回のことの核心は、地方自治体の身のほどを越えた欲深さにある。財政的に耐えられないのにとりあえず大会を誘致した後、政府に手を出してお金を要求するという過去の慣行から大きく抜け出さなかった。仁川（インチョン）でさえ２０１４年仁川アジア競技大会を誘致しながら財政危機に直面している状態だ。競技場建設予算１兆５９１７億ウォン（約１４２１億円）のうち韓国政府が３０％を負担することになっているが、これを７０％まで増やして６３００億ウォン余りをさらに支援してほしいと手を差し出している。全羅南道霊岩（チョンラナムド・ヨンアム）にフォーミュラワン（Ｆ１）レース場をつくった全羅南道も、やはりこの３年間で１０００億ウォンを超える莫大な赤字のために頭を痛めている。このように地方自治体が財政能力を考えもせず欲を出して地域住民たちの生活はより一層厳しくなり、中央政府との関係もますます悪化している。

１８日、裁判所に破産を申請した米国デトロイト市の事例は、韓国の地方自治体に示唆するところが少なくない。市が地方債発行を通じて借金をして暮らし向きを放漫運営した結果、対策もなく増えた借金のために座り込むことになった。今年４月現在の赤字規模だけで９兆ウォンを超えた韓国の地方自治体も事情は大きく異ならない。誇示型の行事を中断して、不要不急な支出を減らすなどの自助努力をしなければ、不渡りや破産は他人事ではない。この機会に中央政府もやはり地方自治体の無分別な大会誘致を遮断できる対策をたてることが急務だ。地方自治体が大会誘致にともなう施設などのインフラ建設費用を政府に押し付けないように、大会誘致審査をするなどコントロールタワーの役割を果たすのも一つの方法だ。分別を失った地方自治体の大会誘致競争は、もう打ち切らなければならない。