韓国政府が米国に戦時作戦統制権（戦作権）転換時期の再延期を提案する過程で、多くの問題点が表れている。まず政府が要請した事実が米国によって一方的に公開された。また米国はデンプシー統合参謀本部議長が予定通りに進行されることを支持すると明らかにし、韓国の提案に公開的に反対した。にもかかわらず、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は米国側が前向きな立場であるため韓国の提案を公開したと誤って認識している姿だ。これとともに、政府が国家的に重大な懸案を決定する過程で国民の理解を求める手続きを全く踏んでいないという点は、もっと大きな問題だ。

戦作権の転換は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が０７年に米国側に要求して合意した。当時、予備役将軍など多くの人たちが安保にリスクが伴うとして反対したが、２０１２年の転換を盧大統領が強行した。後に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が２０１０年、オバマ米大統領に要請し、転換時点を２０１５年末に一度延期した。しかし現政権に入ってすぐにまた延期を要請したということだ。政権が交代する度に国家間の約束が覆されれば、国家信任度に大きな汚点を残す。

軍当局は再延期提案の理由に▼２０１０年以降、北朝鮮の核・ミサイル能力が大きく強化するなど安保状況が変わった▼２０１５年の転換時点が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に挑発の口実を与える危険性がある▼北朝鮮のミサイル発射を封じるキルチェーン構築に時間が不足－－などを提示するという。これが事実なら戦作権転換時点の再延期が必要かもしれない。


しかしそれに先立ち、韓国がすべきこと十分にしていない点から省みるべきだ。軍当局は予算不足で戦力強化が予定通り進行していないことを理由に挙げている。一方、前政権が時戦作権転換を理由に推進した国防改革が失敗に終わったことはどう見るべきか。このようにやるべきことをしなかった結果として大韓民国の信任度が打撃を受けるのを甘受しても、再延期の決定をしたとすれば大統領が立ち上がって国民を説得する誠意を見せる必要がある。密室で数人の参謀の意見だけを聞いて決めることでない。