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【社説】戦作権転換の再延期、国民から説得すべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
戦作権の転換は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が07年に米国側に要求して合意した。当時、予備役将軍など多くの人たちが安保にリスクが伴うとして反対したが、2012年の転換を盧大統領が強行した。後に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が2010年、オバマ米大統領に要請し、転換時点を2015年末に一度延期した。しかし現政権に入ってすぐにまた延期を要請したということだ。政権が交代する度に国家間の約束が覆されれば、国家信任度に大きな汚点を残す。


軍当局は再延期提案の理由に▼2010年以降、北朝鮮の核・ミサイル能力が大きく強化するなど安保状況が変わった▼2015年の転換時点が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に挑発の口実を与える危険性がある▼北朝鮮のミサイル発射を封じるキルチェーン構築に時間が不足--などを提示するという。これが事実なら戦作権転換時点の再延期が必要かもしれない。




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