米国の世論調査専門機関「ピュー研究所」は１８日、３月から４月に全世界３９カ国３万７６５３人を対象に行った２大超強大国である米国と中国に対するイメージ調査の結果を発表した。

調査結果によると、日本と韓国国民の９０％以上が中国の軍事力成長を恐れることについて同じ認識を示したが、対中好感度においては差があった。

「中国の軍事力成長が自身の国に良いか悪いか」という質問に、韓国人回答者の９１％、日本人は９６％が「悪い」と答えて同じ認識を見せたが、好感度に関する「中国に好意的かそうでないか」という質問では好意的が４６％（好意的でない：５０％）と半数に近い韓国人が好感と応えた反面、日本人は好意的が５％（好意的でない：９３％）のみで両国の認識で差があった 。


ピュー研究所はこれに対して「最近数年間続いた領土紛争で日本と中国の間の緊張が高まり、日本人の８２％が領土争いを深刻な問題として認識している」と分析した。