ＮＨＮとダウムは、グーグルがスマートフォンメーカーにアンドロイド基本ソフト（ＯＳ）を供給する過程でグーグルの検索エンジンだけを先に搭載し、韓国内企業の検索プログラムを排除するよう強制した疑いがあるとして２０１１年４月に公正委にグーグルを提訴した。アンドロイドＯＳのスマートフォンは初期画面にバナー形態のグーグル検索ウィンドウが搭載された状態で販売されるようにし、モバイル検索市場で韓国内ポータル企業の競争の機会を制限しているという理由からだ。グーグルマップのように検索サービスと関連したアプリケーション（アプリ）を先に搭載させてほかの業者のアプリは排除しているという疑いも提起された。


しかし公正委は、ＮＨＮとダウムの主張を受け入れなかった。公正委関係者は「グーグルは優先搭載した以後も韓国内の市場占有率が１０％前後にとどまった一方、ネイバーの占有率は継続して７０％台だった」として「消費者がネイバーとダウムのアプリを簡単に設置できるという点で代替品が存在し競争が制限されたという証拠も探せなかった」と明らかにした。グーグルは米国でも検索をめぐる独占論議で２年以上の調査を受けたが無嫌疑処分を受けた。