日本政府が文官で構成された防衛省運用企画局を廃止する方針だと、朝日新聞が１８日報じた。運用企画局は自衛隊の部隊の活動と訓練を担当する組織。この組織を廃止する代わりに、関連機能は幹部自衛官（武官）で構成された統合幕僚監部（韓国の合同参謀本部に該当）に完全に移管される見込みだ。今までは運用企画局と統合幕僚監部内の関連部署が部隊活動・訓練を管理し、防衛相を補佐してきたが、これを統合幕僚監部傘下の組織に一元化するということだ。

朝日新聞は「日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組（文官）が、軍事中心の制服組（武官）とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている」とし「運用企画局が廃止されれば、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する」と伝えた。自衛隊に対する文民統制が後退するおそれがあるということだ。

こうした方針は、自民党が先月、安倍晋三首相に提案し、早ければ来年ごろ実施される見込みだ。過去にも検討された運用企画局の廃止は、文民統制を強調した過去の民主党政権で白紙になった。しかし昨年末に自民党が政権を奪還したことで、また浮上した。


同紙は、今回の措置は、自衛隊の地位を国防軍に変え、憲法に明記するという自民党の改憲構想とも重なると分析した。他国の大半が専門性と迅速な意思決定のために軍隊の運用を一元化しているだけに、自衛隊も普通国家の軍隊構造と似た形に変えるという意図があるということだ。