外国人専用のみやげ物販売店は１９８７年にできた。８８年のソウルオリンピックを控え韓国らしさのあるみやげ物を販売し、ショッピングの便宜も提供しようという趣旨だった。主に高麗人参やのりなど食べ物と化粧品などを売った。だが、この数年間に中国人観光客が急増し、みやげ物販売店は頭痛の種になった。韓国人観光ガイドは低価格の観光商品を購入した中国人観光客を外国人専用みやげ物店に集中的に連れて行き、過度なガイド手数料を支払った販売店側はその負担を観光客に押し付けた。商品の品質が一定でない不満も絶えなかった。「観光韓国」の名前にダメージを与える主犯だった。

韓国政府は年内に関連法の観光振興法施行令を改正し、外国人専用みやげ物販売店制度を廃止する方針だ。観光客に不快感を与える問題点を果敢に取り除くという趣旨だ。文化体育観光部のチョ・ヒョンジェ第１次官は１７日、「観光客の動線別に、供給者ではなく利用者の視点から観光の不便を解消する方針だ」と明らかにした。

◇中国人観光客をつかまえろ＝この日発表された対策の相当数は中国人観光客を狙ったものだ。韓国を訪れた中国人観光客は２０１１年の２２２万人から昨年は２８３万人と２７％増えた。中国人海外旅行客は２０２０年に２億人に達するという予測もある。韓国の観光業界で「今後韓国の観光業界は韓日中３カ国をひとつのエリアとしてまとめ一度に回れる商品の開発を進めなければならない」という話が出る理由だ。


中国人観光客に対するマルチビザの発行緩和はそこで出てきた対策だ。北京・上海在住者、既存のマルチビザ所有者の配偶者と未成年の子女ら３０００万人が対象となる。個人観光客が決済した宿泊料から付加価値税１０％を払い戻す対策も事実上中国人観光客を狙ったのだ。だが、観光業界はこのような対策は十分ではないとみる。ハナツアーのチョン・ギユン広報チーム長は、「個人観光客だけでなく団体観光客に対しても宿泊料の付加価値税を払い戻すべき」と話す。





中国人を取り込め…韓国政府が観光客誘致に本腰（２）