韓国政府と韓国銀行（韓銀）が相次いで今年の成長率予測値を上方修正した。企画財政部は先月２７日、下半期の経済政策方向を提示し、当初２．３％としていた今年の成長率を２．７％に引き上げた。今月１１日には韓銀が当初２．６％としていた今年の成長率予測値を２．８％に上方修正した。下半期には景気浮揚策が本格的に効果を出し、世界経済が緩やかな回復傾向を見せ、成長率が３％台になるという理由からだ。国内の他の予測機関も概して似た水準の成長率を予想している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）と金融研究院が今年の成長率を２．６％と予想し、国会予算政策処が２．８％、ハナ金融経営研究所が２．７％を提示した。ＬＧ経済研究院が年間３．０％の成長率を予想した点まで勘案すると、政府と韓銀が予想する成長率上昇は無理なことでもなさそうだ。

しかし国内の楽観的な見方とは違い、国際機構とグローバル投資銀行（ＩＢ）は逆に韓国の成長率予測値を下方修正している。先月末を基準にグローバル投資銀行１１カ所が出した今年の韓国の成長率予測値平均は、年初の３．０％から２．７％に下がった。特に国際会計コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）は韓国の成長率を３．３％から２．１％に大幅に引き下げ、国際格付け機関ムーディーズも３．０％から２．５％に下方修正した。ＢＮＰパリバ銀行は３月２．７％だった韓国の今年の成長率予測値を先月末２．１％まで引き下げ、ＵＢＳも２．８％から２．５％に修正した。海外の機関がこのように韓国の成長率を引き下げた理由は、政府の景気浮揚策にもかかわらず、民間の消費が鈍化し、設備投資も減少しているためだという。下半期の韓国の成長率にプラスの影響を与えると予想された世界経済の回復も不透明になった。世界銀行は今月初め、今年の世界経済成長率を年初の２．４％から２．２％に引き下げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も「近いうちに今年の世界経済の成長率予測値を下方調整する」と述べた。米国と欧州連合（ＥＵ）など主要国の景気回復が遅れ、中国の成長率が期待に達しないという判断からだ。

結局、国際機関とグローバル予測機関は国内で成長率回復の要因に挙げられた景気浮揚策の効果や世界経済の回復がともに振るわないと判断しているということだ。国内外の予測機関の間で成長率の予想が食い違っているが、概して２％台半ばで、大きな差はない。韓国経済は今年も年間３％成長に達しない低成長が続くという見方は、国内外の予測機関に関係なく一致している。問題は方向性だ。政府と韓銀は下半期になるほど韓国経済が上向くと見ているのに対し、外国の見方はその反対という点だ。こうした認識の乖離は、今後の韓国経済の将来の予想材料となり、下半期以降に政策を展開するうえで重大な変数になる可能性がある。政府の予想通り韓国経済が良くなれば従来の政策基調を維持してもかまわないが、国際機関とグローバル予測機関の予想のように韓国経済の不振が続けば、政策の画期的な転換が必要となるからだ。

【コラム】バラ色経済予想の結果を展望してみよう＝韓国（２）