だが筆者は、このような通念が合っているとは全く確信できない。最初に、安倍首相の人気はイデオロギー的アジェンダではなく効率的な経済管理から来ているものだ。彼の高位補佐官は、政府が経済を軌道に乗せる政策に注力すると明確にしている。アベノミクスの最初の２本の矢は容易な部分だったが、もう彼は３番目の矢を実行しなければならない。ここには規制緩和、労働柔軟性の増大、法人税引き下げ、環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）加入のための交渉などが含まれる。日本政府は財政赤字を減らすために消費税を上げることが予定されている。また稼動が中断された原子力発電所を再稼働させる手続きに入らなければならない。大変だが必ず実行しなければならないこのすべての措置を勘案する時、改憲のような政治的論争を呼ぶイシューは入りこむ余地がない。


２番目、連立および派閥政治がイデオロギーイシューにおいて安倍首相の足かせとなるだろう。自民党内で石破茂幹事長は、万が一でも安倍首相が経済で揺らいだ場合、党総裁の席に挑戦する準備ができている。彼は安保分野のリアリストだがイデオロギーイシューではもう少し穏健な立場をとっている。自民党はまた連立政権のパートナーである公明党を考慮しなければならない。公明党は平和憲法の改正に反対している。一方、橋下徹大阪市長の日本維新の会は従軍慰安婦問題についての攻撃的な発言のせいで全国的な政治勢力としては崩れてしまった。彼の政党は今回の選挙で一握りの議席しか得られないものと見られている。これにより公明党はもう少し強い力を持つようになるだろう。




【中央時評】日本は選挙後、急激に右傾化しない（２）