香港の英字紙サウスチャイナモーニングポストは１５日、中国国務院が３日に発表した上海自由貿易地帯設立計画に対し、中国銀行監視委員会と中国証券監視委員会など金融産業規制部署が公開的に反対したと報道した。この計画には自由貿易地帯内の関税撤廃と人民元の域外取り引き、貨幣流通自由化、外国金融機関の支社設立自由化など破格的内容が含まれている。


しかしこのような計画確定のため国務院傘下部署と議論する過程で銀行監視委員会と証券監視委員会の反対が激しかった。例えば証券監視委員会は外国の商品取引所が自由貿易地帯の中に先物引き渡し倉庫を作るように認める案と関連し、「まだ条件が成熟していない」としてこの計画を除くことを提案した。これに対し首相室は「自由貿易地帯に先物引き渡し倉庫を建てれば韓国の釜山（プサン）とシンガポールにある先物引き渡し倉庫の機能を大きく代替できるもので、中国企業の貿易費用も減らすことができる」と反論した。